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農林水産省

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「Go To Eatキャンペーン事業」について

最終更新日:令和3年12月1日

Go to eat キャンペーン公式サイトへリンク コールセンター電話番号 0570-029-200、(050-3734-1523) 受付10時から17時

Go To Eatキャンペーンは、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するものです。
このキャンペーンを利用する場合は、感染予防対策への協力、付与ポイント以上の飲食が必要となります。
お店が定めるポイント付与などの条件を守りながら、飲食店を応援していただきますようお願いします。

~Topic~

【加盟飲食店及び利用者の皆様へ】
令和3年6月30日公表
  ・オンライン飲食予約事業で付与されたポイントの有効期限は、オンラインサイトごとに設定しております。予約行為をすることのできる期限や最終来店日については、各オンラインサイトをご確認ください。また、予約後の来店日時の変更の可否・方法などの詳細についても、各オンラインサイトをご確認ください。
  ・食事券の販売期間、利用期間については、地域ごとに設定しておりますので、詳細は各サイトをご確認ください。
  ・各サイトへのリンクはこちら[外部リンク]


【利用者の皆様へ】
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言(令和2年11月20日付け)を踏まえ、令和2年11月24日以降順次、都道府県ごとに食事券の新規発行の一時停止や、利用者に対し既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の呼びかけを行っています。呼びかけを行っている都道府県では、Go To Eatキャンペーンにより得た食事券・ポイントの利用を、極力控えていただくようご協力とご理解をお願いします。
これらの対応を行っている都道府県はコチラの一覧(令和3年12月1日時点)(PDF:59KB)をご参照ください。

本事業では、飲食店が自ら行うテイクアウト・デリバリーは、食事券及びポイント利用の対象となっており、店内での食事券・ポイントの利用を控える旨の呼びかけを行っている都道府県においても利用できます。
※デリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店など店内飲食をメインとしないものは対象外です。
※オンラインサイトによっては、テイクアウト・デリバリーにポイント利用ができないサイトがあります。利用の可否につきましては、各オンラインサイトをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策分科会から示された「感染リスクが高まる「5つの場面」」を踏まえ、Go To Eatキャンペーン事業においても、令和2年11月21日以降順次、都道府県によっては食事券の利用、ポイントの付与・利用において、人数制限を行っている場合もあります。
この制限を行っている都道府県はコチラの一覧(令和3年12月1日時点)(PDF:103KB)をご参照ください。
  

感染症対策について

令和2年9月8日(火曜日)に食事券発行事業に参加する飲食店に守っていただく感染症対策を、また、同年9月15日(火曜日)にオンライン飲食予約事業に参加する飲食店に守っていただく感染症対策(食事券向けと同内容のもの)を公表しました。
都道府県ごとのGo To Eat対象飲食店に守っていただく感染症対策は、コチラの一覧(PDF:429KB)をご参照ください。

Go To Eat対象店舗の感染症対策についてのご意見は、Go To Eatキャンペーンコールセンターで受け付けています。

予約サイトによる飲食店ガイドラインの遵守状況の可視化についてNEWアイコン

Go To Eat事業に参加している飲食予約サイトでは、各飲食店におけるガイドライン遵守状況に関する情報を充実して表示するなど、情報の可視化に取り組んでいます。

  • 感染症対策の取組内容を店舗ごとにアイコンで表示しています。※令和3年5月10日修正
・ぐるなび https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat/[外部リンク]
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  • 衛生対策の店舗写真を表示しています。
・Yahoo!ロコ飲食予約 https://reservation.yahoo.co.jp/promo/gotoeat/ [外部リンク]
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  • 検索一覧で対策実施店舗が分かるようにラベル付けし、感染症対策実施店舗でも検索できるようにしています。
・食べログ https://tabelog.com/go-to-eat/ [外部リンク]

  • 感染症対策店舗の特集ページを作成しています。また、感染症対策の取組内容、ならびに対策実施店舗判別用のラベルを、店舗ごとに記載しています。
・HOT PEPPERグルメ https://www.hotpepper.jp/kansentaisaku/[外部リンク]
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飲食店の皆様へ
食事券事業・オンライン飲食予約事業に参加登録を希望する飲食店の問い合わせ先について(令和2年9月15日公表)

Go To Eatキャンペーン公式サイトに、食事券事業者、オンライン飲食予約事業者の問い合わせ先やオンライン飲食予約サイトの条件の一覧を掲載しております。

事業者の決定について

(ア)令和2年8月25日(火曜日)に、事業者を決定いたしました。
食事券発行事業者は、都道府県の数で36の地域から56件の応募があり、33府県35件が採択されました。
オンライン飲食予約事業者は、18件の応募があり、13件が採択されました。

また、実績確認監査等事業者は3件の応募が、相談窓口・申請案内等事業者は4件の応募があり、それぞれ1件採択されました。
採択事業者の一覧、及び詳細は、以下の資料をご覧ください。

(イ)食事券発行委託事業において2次公募を行い、令和2年10月1日(木曜日)に事業者を決定いたしました。 都道府県の数で14の地域から22件の応募があり、14都道県14件が採択されました。

また、以下、企画審査委員会議事概要を掲載いたします。

「Go To Eatキャンペーン事業」について江藤農林水産大臣記者会見(令和2年7月21日)

「Go To Eatキャンペーン事業」についての説明は、2分5秒~になります。

 

事業概要

本事業における事業全体概要は以下のとおりです。
 




  
 参加飲食店の条件
 感染症対策(PDF : 424KB)
【参考】外食業の事業継続のためのガイドライン(令和2年11月30日改正)(PDF: 1,126KB) [外部リンク] NEWアイコン

04_食事券


05_オンライン
    ※Go To Eatキャンペーンを利用する場合は、付与ポイント以上の飲食が必要となります。

         【参考資料】Go To Eat キャンペーン事業(PDF:1,255KB)



Go To Eatキャンペーンをご利用いただく皆様へ

オンライン予約サイトを通じて飲食を予約し飲食した際のポイント付与及び食事券の購入にあたっては、サービス産業消費喚起事業(Go To Eatキャンペーン)給付金及び飲食業消費喚起事業給付金に関する給付規程(PDF:186KB)(令和3年4月14日改正。以下「給付金給付規程」という。)に基づく申請が必要となります。

申請については、オンライン飲食予約事業者又は食事券発行事業者が利用者の皆様に代わり申請することによりポイントの付与又は食事券の購入が可能となります。

なお、サービス産業消費喚起事業(Go To Eatキャンぺーン)給付金又は、飲食業消費喚起事業給付金を申請するにあたり、下記の4項目に対して宣誓いただく必要があります(Go To Eatキャンペーンの利用者は、オンライン予約サイトを通じての飲食予約又は食事券の購入をすることにより、以下の宣誓事項に同意いただいたこととします。)。

  1. 申請書類の内容に虚偽がないこと。
  2. 農林水産省大臣官房参事官(経理)又は大臣官房予算課経理調査官の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取等の調査に応じること。
  3. 不正受給が判明した場合には、給付金給付規程に従い給付金の返還等を行うこと。
  4. 給付金給付規程に従うこと。

サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令及び飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令に基づく指定について

サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令(令和2年政令第258号)第一項又は飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令に基づき指定する機関は、別紙(PDF:735KB)の事業者とする。(※令和3年10月20日更新)

 

よくあるご質問

公募説明会での質疑等を踏まえ、Q&Aを整理いたしました。内容をご確認いただき、本事業への提案をご検討お願いいたします。
Go To Eatキャンペーン事業に関するQ&A(PDF : 99KB)(令和2年10月23日更新版:【共通】Q1を追加いたしました)
 

公募情報について

令和2年9月8日(火曜日)に、本事業における、食事券発行事業者の2次公募を開始いたしました。
また、関係事業者の皆さまへ向けたwebでの公募説明会を令和2年9月15日(火曜日)に実施しました。
公募内容につきましては、下記をご確認ください(←2次公募は終了しています)。

令和2年度Go To Eatキャンペーンに係る事業のうち食事券発行委託事業(二次公募分)(PDF : 948KB)

[参考]令和2年7月21日(火曜日)に食事券の1次公募等を行いました。公募内容は以下の通りです。
令和2年度Go To Eatキャンペーンに係る事業のうち実績確認監査等委託事業(PDF : 885KB)
令和2年度Go To Eatキャンペーンに係る事業のうちオンライン飲食予約委託事業(PDF : 930KB)
令和2年度Go To Eatキャンペーンに係る事業のうち食事券発行委託事業(PDF : 929KB)
令和2年度Go To Eatキャンペーンに係る事業のうち相談窓口・申請案内等委託事業(PDF : 887KB)

公募に必要な別紙様式を掲載いたします。
様式は適宜作成していただくことも可能です。併せて、別紙様式第4号「積算内訳」の記入例を掲載いたしますのでご参考ください。

食事券発行事業者の契約方式について

令和2年7月21日(火曜日)より公募を開始した食事券発行事業者の契約方式については、以下の図をご参照ください。契約方式イメージ(PDF : 114KB)

契約方式.jpg

事業者ヒアリング

「Go To Eatキャンペーン事業」について、キャンペーンに対するニーズを把握するとともに、事業のスキームを検討するため、外食事業者等からヒアリングを行いました。
各回の実施概要については、以下よりご確認ください。

第3回ヒアリング(令和2年6月24日)

議事次第(PDF : 108KB)
配付資料(PDF : 1,080KB)
概要(PDF : 128KB)

第2回ヒアリング(令和2年6月24日)

議事次第(PDF : 103KB)
配付資料(PDF : 1,080KB)
概要(PDF : 127KB)

第1回ヒアリング(令和2年6月10日)

議事次第(PDF : 131KB)
配付資料(PDF : 1,080KB)
概要(PDF : 128KB)

お問合せ先

Go To Eatキャンペーンコールセンター

電話番号:0570-029-200
受付時間:10時00分~17時00分(土日祝を含む。ただし、12月29日~1月3日は除く。)
 

大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 Go To Eatキャンペーン準備室

ダイヤルイン:03-6744-0402

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