外食・中食産業の振興
目次
1. 外食・中食産業をめぐる状況
2. 表彰・顕彰制度
3. 外国人材の受入れ
4. 外食・中食の原料原産地情報提供ガイドライン
5. 各種取組
6. その他
1. 外食・中食産業をめぐる状況
外食・食文化・食ロスをめぐる情勢にて、外食・中食産業の状況について解説しています。
2. 表彰・顕彰制度
外食・中食産業及び料理人等を対象とした表彰を行っています。
3. 外国人材の受入れ
- 外食業分野における外国人材の受入れ （在留資格「特定技能」等）
- 日本の食文化海外普及人材育成事業
外国人調理師等が日本国内の飲食店で働きながら調理等の知識及び技能の習得に係る実習計画を認定しています。
- その他：外食分野で働きたい外国人の方へ(PDF : 418KB)
4. 外食・中食の事業者団体が策定した原料原産地情報提供に関するガイドライン（平成31年3月）
- 外食・中食における原料原産地表示情報提供ガイドライン(PDF : 426KB)
- 外食・中食における原料原産地表示情報提供ガイドラインQ&A(PDF : 583KB)
- 外食・中食における原料原産地表示情報提供ガイドラインパンフレット（PDF：5,783KB）
［分割版1（表紙～P5）(PDF : 2,084KB)、分割版2（P6～P12）(PDF : 3,943KB)］
（参考）外食における原産地表示に関するガイドライン（平成17年7月）はこちら
令和6年能登半島の被災地における外食事業者によるキッチンカーを活用した食事提供の取り組みについて
外食事業者における業態転換等の取組
外食事業者におけるインクルーシブ対応及び環境配慮の取組
外食事業者が行っているインクルーシブ対応及び環境配慮の事例をご紹介します。
（インクルーシブ対応）
（環境配慮）
この他に、インクルーシブ対応及び環境配慮の事例を紹介した動画はこちら [外部リンク]
6. その他
外食・中食における食物アレルギー対応
外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供に関する取組の一環として、外食・中食における食物アレルギーに関する理解を深めてもらうための啓発資材を消費者庁が作成しました。
- 食物アレルギー表示に関する啓発資材（消費者庁）[外部リンク]
外食・中食におけるスマートミールの普及
国民の健康志向や高齢化等の食をめぐる市場変化に対応するため、スマートミール（病気の予防や健康寿命を延ばすことを目的とした、栄養バランスのとれた食事）の普及を推進しています。
外食・中食事業者に対する生産性向上支援の取組
農林水産省では外食・中食事業者の生産性向上を支援するために、様々な取組を行っています。
参考資料
外食・中食産業に関する調査結果などの基本データです。
- 外食・中食の市場規模関係データ[外部リンク]
- インバウンド対応情報：飲食事業者が訪日外国人旅行者（インバウンド）に対応するためのガイドブックです。
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飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブック（平成28年版） |
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飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブック（平成29年版） |
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地域で取り組む人たちのためのインバウンド対応ガイドブック（平成30年版） |
- 平成30年度多言語化対応調査（報告書）
【分割版】その1(PDF : 1,176KB),その2(PDF : 891KB),その3(PDF : 1,206KB),その4(PDF : 871KB),その5(PDF : 1,048KB),その6(PDF : 1,583KB),その7(PDF : 1,622KB),その8(PDF : 2,187KB)
外食・中食産業への過去の支援策等
農林水産省では外食・中食事業者を支援するために、様々な取組を行っています。
過去の支援策等の詳細は、こちらのリンク先を御参照ください。
- 外食・中食産業持続的発展対策事業（インクルーシブ対応や環境配慮の取組補助金）[外部リンク]※事業は終了しました。
- Go To Eatキャンペーン事業※事業は終了しました。
- 中堅外食事業者資金融通円滑化事業※令和5年3月31日をもって、新規の受付は終了しました。
- 外食業の事業継続のためのガイドライン※令和5年5月8日をもって廃止しました。
お問合せ先
大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課
代表：03-3502-8111（内線4353）
ダイヤルイン：03-6744-2053
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