外食業分野における外国人材の受入れについて
トピックス
2024年2月13日 | 外食業分野における試験実施要領を更新しました。2号試験についてはこちらをご覧ください。 |
制度について
在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
- 閣議決定等(平成30年12月25日) [外部リンク(法務省)]
- 関係法令(法律・政令・省令・告知) [外部リンク(法務省)]
- 特定技能運用要領・各種様式等 [外部リンク(法務省)]
- その他制度全般にかかる情報 [外部リンク(法務省)]
参考1:外食業分野における関係法令・通知等
外食業分野における関係法令・通知等については、以下資料をご参照ください。
- 外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(令和5年6月9日一部改正)(PDF : 322KB)
- 「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領(令和5年6月9日一部改正) (PDF : 291KB)
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(平成三十一年法務省令第五号)第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき、外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(最終改正 令和5年8月31日)(PDF : 156KB)
- 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(外食業分野の基準について)及び別表(令和5年8月31日一部改正)(PDF : 389KB)
※令和2年2月28日一部改正にかかる新旧対照表(PDF : 152KB)
※令和2年4月 1日一部改正にかかる新旧対照表(PDF : 121KB)
※令和3年2月19日一部改正にかかる新旧対照表(PDF : 323KB)
※令和3年7月 1日一部改正にかかる新旧対照表(PDF : 73KB)
※令和4年8月30日一部改正にかかる新旧対照表(PDF :86KB)
※令和5年8月31日一部改正にかかる新旧対照表(PDF : 1,194KB)
分野野参考様式第14-1号 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)
(PDF : 151KB) (WORD : 21KB)
分野参考様式第14-2号 外食分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)
(PDF : 9KB) (WORD : 17KB)
参考2:制度の概要説明資料
特定技能の制度および外食業分野における制度の運用などを分かりやすく解説した資料です。
- 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組 [外部リンク(法務省)]
- 外食業分野における新たな外国人材の受入れについて(PDF : 1,889KB)
飲食料品製造業分野及び外食業分野の相談窓口(無料)
飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労する外国人が働きやすい環境を整備するため、当該分野での就労を希望する外国人材及び外国人の受入れを希望する飲食料品製造業事業者や外食業事業者に対する相談窓口を設置しました。無料で相談を受け付けます。
- 相談窓口[外部リンク(株式会社JTB)]
※ 相談窓口は、株式会社JTBが運営しています。 |
試験について
1号特定技能外国人として外食業分野の業務に従事する場合には、技能試験及び日本語試験の合格等が必要となります。試験の適正な実施を確保するための分野横断的な試験方針については、以下資料をご参照ください。
- 「特定技能」に係る試験の方針について【外部リンク(法務省)】
技能試験について
外食業分野における技能試験の適正な実施を確保するための試験実施要領については、以下資料をご参照ください。
外食業特定技能測定試験の実施については、以下の資料をご確認ください。
外食業特定技能測定試験に対応した学習用テキストを一般社団法人日本フードサービス協会が作成し、公開しています。試験に向けた学習の参考としてご活用ください。
- 一般社団法人日本フードサービス協会ホームページ [外部リンク]
※ 一般社団法人日本フードサービス協会は、令和5年度外国人材受入総合支援事業(外食業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成)に係る公募において選定された事業者です。 |
外食業特定技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(略称:OTAFF)が実施します。
試験日程、申し込み方法、その他情報は機構のホームページをご確認ください。
- 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構ホームページ [外部リンク(OTAFF)]
※ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構は、令和5年度特定技能試験(飲食料品製造業分野及び外食業分野)の実施者の選定に係る公募において選定された事業者です。 |
外食業特定技能1号技能測定試験のサンプル問題については、以下資料をご参照ください。
日本語試験について
日本語能力試験は、国内と国外で実施する主体者が異なります。この試験に関する内容、申込、その他情報は試験の実施場所に合わせてそれぞれのホームページをご確認ください。
【国内・国外】独立行政法人国際交流基金 日本語基礎テスト(JFT-BASIC) [外部リンク]
【国内】日本国際教育支援協会 日本語能力試験(JLPT) [外部リンク]
協議会について
【協議会の目的】構成員の連携の緊密化を図り、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人出不足の状況を把
握し、必要な対応等を行います。外食業分野と飲食料品製造業分野が共同で設置しています。
【構成員】受入れ機関(特定技能所属機関)はこの協議会の構成員になることが求められています。
登録支援機関は上記2分野の受入れ機関を支援する場合、この協議会の構成員になることが求められます。
【加入のタイミング】初めて特定技能外国人を受け入れてから4か月以内に協議会に加入してください。
受入れ前に加入する必要はありません。
4か月以内に食品産業特定技能協議会に加入していない場合には、特定技能外国人の受入れができなくなりますのでご注意ください。
また、2人目以降の受入れの際に、改めてご加入いただく必要はありません。
【会費】当面の間、入会金や年会費等の費用は徴収いたしません。
協議会の詳細及び入会申請はこちら
その他情報
メルマガについて
主に外食業特定技能外国人を対象に、各自治体や商工会議所等が設置している就職支援窓口や社会生活上の相談窓口等の情報を配信するメルマガを運営しています。
配信登録やバックナンバーはこちらから外食業の特定技能外国人受入れ事例について
外食業特定技能外国人を受け入れた受入れ機関(外食事業者等)について、受入れ機関の取組や特定技能外国人の情報・評価等を事例として紹介します。
外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について
金融庁のホームページにおいて、金融サービス利用における利便性向上のために有益な情報や、注意すべき事項についての情報を提供しています。
詳細はこちらから[外部リンク]
外国人雇用のルールについて
厚生労働省のホームページにおいて、外国人が適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮すべき事項についての情報を提供しています。
詳細はこちらから[外部リンク]
お問合せ窓口
特定技能外国人材制度相談窓口(JTB)※相談窓口は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。
専用回線:03-6630-8179
対応日時:10時00分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)
メールアドレス:maff-gaikokujinzai@jtb.com
特設Webページはこちら[外部リンク(株式会社JTB)]
※メールでのお問い合わせの際には、必ず以下の項⽬・内容をご記載ください。
【件名】企業向け農林⽔産省特定技能外国⼈相談窓⼝問い合わせ
1.企業名 2.住所 3.電話番号 4.⽒名(ふりがな) 5.受⼊れを検討している分野(※次よりご選択ください【飲⾷料品製造業/外⾷業/その他】)
6.お問い合わせ内容
お問合せ先
大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課
代表:03-3502-8111(内線4352)
ダイヤルイン:03-6744-7177