食品産業特定技能協議会（飲食料品製造業分野・外食業分野）について
1. 協議会について（飲食料品製造業分野・外食業分野）
【協議会の目的】
構成員の連携の緊密化を図り、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置しています。
【構成員】
特定技能所属機関（受入れ機関）はこの協議会の構成員になることが求められています。
登録支援機関は上記2分野のいずれか又は両分野において受入れ機関を支援する場合、この協議会の構成員になることが求められています。
- 構成員名簿（所属機関）令和7年7月31日現在(PDF : 1,139KB)※令和7年8月1日更新
- 構成員名簿（登録支援機関）令和7年7月31日現在(PDF : 493KB)※令和7年8月1日更新
【加入のタイミング】
1. 令和6年6月14日より前に、出入国在留管理庁へ特定技能に関する在留諸申請が完了している場合
従来通り、初めて特定技能外国人を受け入れてから4か月以内に、協議会に加入してください。
2. 初めて特定技能外国人を受入れ予定で、これから出入国在留管理庁へ手続きを行う計画がある場合
出入国在留管理庁への在留諸申請の前に、協議会に加入してください。
※2人目以降の受入れの際に、改めて加入申請いただく必要はございません。
※協議会加入審査には1～2カ月を要しますので、計画的に申請をいただきますようお願い申し上げます。
【会費】
当面の間、入会金や年会費等の費用は徴収いたしません。
・ 協議会規約(PDF : 184KB)※令和7年5月30日一部改正
・ 協議会の概要 (PDF : 140KB)
・ 協議会申し合わせ (PDF : 81KB)
・ 入会規程(PDF : 152KB) ※令和7年5月30日一部改正
・ 入会規程 別紙1(PDF : 105KB)
「総合スーパーマーケット又は食料品スーパーマーケットにおける特定技能外国人の従事する業務に関する誓約書」
※総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。）、及び食料品スーパーマーケット
（ただし、食料品製造を行うものに限る。）に該当する特定技能所属機関（受入れ機関）におかれましては、
この別紙1に記載の事項に誓約し、当協議会へ提出することが求められています。
・ 入会規程 別紙2(PDF : 188KB)
「対象旅館等における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」
※風営法の許可を受けた旅館・ホテルにおいて外食業分野の特定技能外国人を受入れる場合は、
この別紙2に記載の事項に誓約し、当協議会へ提出することが求められています。
2. 入会申請方法
【お知らせ】
・令和7年5月30日より、風営法の許可を受けた旅館・ホテルにおける特定技能外国人の飲食提供全般に係る
就労を認める改正に伴い、風営法の許可を受けた旅館・ホテルにおける特定技能外国人の外食業分野での
受入れが可能となりました。
【入会の流れ】
1. 下の加入申請フォームに必要事項を入力の上、WEBで申請してください。
※加入申請フォームで入力後、送信確認の際に「必須項目が選択されていません」と表示される事象が発生しております。
このメッセージが表示された場合は加入申請フォームのページを更新のうえ、最新の加入申請フォームから申請してください。
⇒ 加入申請フォーム：特定技能所属機関（受入れ機関）
⇒ 加入申請フォーム：登録支援機関
2. 数日中に事務局よりメールが届きますので、必要書類（下表該当する書類）をPDF等で添付し、返信してください。
| 【加入のタイミング】1. の場合 | 【加入のタイミング】2. の場合 | |
| 特定技能所属機関（受入れ機関）で 飲食料品製造業分野における申請の場合 |
・入管へ提出した 「飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する 誓約書」（分野参考様式第13-1号）の写し ・「営業許可証」の写し |
・分野参考様式第13-1号 (PDF : 136KB) (WORD : 22KB)より作成した 「飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する 誓約書」 ・「営業許可証」の写し （総合スーパーマーケット又は食料品スーパーマーケットに 該当する場合） ・「総合スーパーマーケット又は食料品スーパーマーケットにおける 特定技能外国人の従事する業務に関する誓約書」 (PDF : 105KB)(WORD : 23KB) |
| 特定技能所属機関（受入れ機関）で 外食業分野における申請の場合 |
・入管へ提出した 「外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」 （分野参考様式第14-1号）の写し ・「営業許可証」の写し |
・分野参考様式第14-1号 (PDF : 99KB)(WORD : 21KB)より作成した 「外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」 ・「営業許可証」の写し （風営法の許可を受けた旅館・ホテルに該当する場合は、 上記に加え、以下の書類の提出も必要） ・「対象旅館等における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」 (PDF : 188KB)(WORD : 19KB) ・旅館業法の旅館・ホテル営業に係る「営業許可証」の写し ・風営法の風俗営業に係る「営業許可証」の写し ・接待防止マニュアル （業界団体が作成したマニュアルのひな形を基に作成したもの） |
| 登録支援機関で 飲食料品製造業分野及び外食業分野の 両分野における申請の場合 |
・入管へ提出した 「飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する 誓約書」（分野参考様式第13-2号）の写し 「外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」 （分野参考様式第14-2号）の写し ・「登録支援機関登録(更新)通知書」の写し ・「履歴事項全部証明書」の写し（記載内容に変更があった場合） |
・分野参考様式第13-2号 (PDF : 104KB)(WORD : 18KB)より作成した 「飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する 誓約書」 及び 分野参考様式第14-2号 (PDF : 102KB)(WORD : 16KB)より作成した 「外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」 ・「登録支援機関登録(更新)通知書」の写し ・「履歴事項全部証明書」の写し（記載内容に変更があった場合） |
※【加入のタイミング】2. に該当する特定技能所属機関で特定技能外国人が未定の場合、「特定技能外国人の受入れに関する誓約書」内の氏名、性別、
国籍・地域、生年月日の項目は未記入でも受付いたします。
※【加入のタイミング】2. に該当する登録支援機関で支援先の特定技能所属機関（受入れ機関）が未定の場合、「特定技能外国人の受入れに関する
誓約書」の特定技能所属機関・特定技能外国人の項目は未記入でも受付いたします。
3. 必要書類の送付後、申請内容に応じ、追加書類の提出依頼や質問をさせていただく場合があります。
その際はメールで返信してください。
承認後、加入証をメールで送付します。
※ 現在大変混みあっており、上記2の必要書類の送付後から審査開始まで数週間程度、加入証の発行までは最終的に1～2か月程度お時間をいただいて
おります。審査は必要書類を送付いただいた方から順に実施しており、原則、順番の前倒しはいたしかねますため、計画的な申請をお願いします。
3. 申請時の登録内容の変更等について
【登録内容の変更】
事業者の会社名、代表者、所在地、担当者、アドレス等の変更の場合は、協議会のメールアドレスまで送信してください。
※当協議会では不定期に各会員にご連絡をしています。ご担当者様が変更された場合は必ず変更手続をしてください。
【受入分野の追加】
■ 特定技能所属機関（受入れ機関）の場合
既に飲食料品製造業分野又は外食業分野のどちらか一方で構成員となられていても、別の分野の外国人を受入れの際は
その分野での審査を改めて行いますので、加入申請フォームより新規のお手続きが必要となります。
■ 登録支援機関の場合
既に飲食料品製造業分野又は外食業分野のどちらか一方で構成員となられている場合、別分野の外国人を支援する際は
追加する分野の誓約書（分野参考様式第13-2号・第14-2号）を添付の上、協議会のメールアドレスまで「分野追加」の
ご連絡いただきますようお願いします。
協議会メールアドレス： kyougikai_1★maff.go.jp（メール送信の際は、★を＠に置き換えて送信してください）
4. よくある質問
協議会および特定技能制度に関するご質問は、以下のリンク先をご参照ください。
「食品産業特定技能協議会に関して、よくある質問」（PDF：644KB） 令和6年10月7日更新
特定技能制度全般に関する説明資料動画 ※令和6年11月に収録されたものであり、内容に変更の可能性がございます
基本情報（飲食料品製造業分野・外食業分野）［外部リンク（株式会社JTB)］
よくある質問（飲食料品製造業分野）［外部リンク（株式会社JTB)］
よくある質問 （外食業分野）［外部リンク（株式会社JTB)］
。
・特定技能制度全般に関するお問い合わせ TEL 03-6630-8179
・特定技能1号・2号技能測定試験に関するお問い合わせ TEL 03-6261-4949
5. 協議会運営委員会の開催状況について
第22回運営委員会（令和7年5月23日）
- 資料については、非開示となります。
第21回運営委員会（令和7年5月12日）
- 資料については、非開示となります。
第20回運営委員会（令和6年12月27日）
第19回運営委員会（令和6年10月28日）
第18回運営委員会（令和6年7月12日）
- 資料については、非開示となります。
第17回運営委員会（令和6年6月28日）
第16回運営委員会（令和6年3月27日）
第15回運営委員会（令和5年12月26日）
第14回運営委員会（令和5年9月21日）
第13回運営委員会（令和5年6月20日）
第12回運営委員会（令和5年3月20日）
第11回運営委員会（令和4年12月22日）
第10回運営委員会（令和4年9月16日）
第9回運営委員会（令和4年6月21日）
第8回運営委員会（令和4年3月15日）
第7回運営委員会（令和3年12月22日）
第6回運営委員会（令和3年10月1日）
第5回運営委員会（令和3年6月15日）
- 会議資料（1）(PDF : 1,376KB)、（2）(PDF : 1,994KB)
- 新型コロナウイルス感染症に対する対応
- 帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い
- 解雇等された外国人の方への就労継続支援［外部リンク（出入国在留管理庁）］
- 新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた留学生へ対応について［外部リンク（出入国在留管理庁）］
- 新型コロナウイルス感染症の 拡大等を受けた技能実習生［外部リンク（出入国在留管理庁）］
- ～特定技能外国人の受入機関の方々へ～インド国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ［外部リンク（出入国在留管理庁）］
- インド国籍の方々の受入れ手続きについて（QRコード）(PDF : 77KB)
- インド特定技能外国人に係る手続の流れについて(フローチャート)［外部リンク（出入国在留管理庁）］
- 外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました［外部リンク（厚生労働省）］
- 議事要旨(PDF : 154KB)
第4回運営委員会（令和3年3月29日）
第3回運営委員会（令和元年12月2日）
- 会議資料(PDF : 848KB)
- 特定技能在留外国人数の公表について［外部リンク（法務省）］
- 来春に卒業予定の外国人留学生が在留資格「特定技能」への移行を希望する場合の取り扱いについて［外部リンク（法務省）］
- 議事要旨(PDF : 155KB)
第2回運営委員会（令和元年8月6日：書面による持ち回り開催）
- 会議資料（1）(PDF : 1,837KB)、（2）(PDF : 210KB)
- 特定技能在留外国人数の公表について［外部リンク（法務省）］
- 議事要旨(PDF : 137KB)
第1回運営委員会（平成31年3月29日）
- 議事要旨(PDF : 139KB)
（協議会資料については非公表のものを含むため、一部抜粋して掲載しています。)
お問合せ先
大臣官房新事業・食品産業部 新事業・国際グループ
代表：03-3502-8111（内線4162）
ダイヤルイン：03-6744-2397（平日 午前10時から午後5時まで）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
