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農林水産省

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飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について



相談窓口:平日10時00分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)

事業者向け及び特定技能として働いている/働きたい外国人材向けに相談窓口を設置しました。
詳細はこちらのサイトをご覧ください。
※農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。


トピックのアイコントピックス

2021年8月23日 NEWアイコン

食品産業特定技能協議会の構成員を公表しました。

2021年8月16日 

食品産業特定技能協議会規約を一部改正しました。

2021年7月27日

食品産業特定技能協議会第5回運営委員会の配布資料を掲載しました。

2021年6月28日

食品産業特定技能協議会第4回運営委員会の配布資料を掲載しました。

2021年6月1日

相談窓口を設置しました。
詳細はこちら[外部リンク(株式会社JTB)]

2021年3月5日【緊急】 

外国人材向け「グローバルマインドセットプログラム研修」(参加無料)(オンライン研修)のお知らせ

3月11日(木曜日)開催ですが、まだまだ参加可能です。外国人材に是非受講していただきたい内容です。

「自分のため、仲間のため、日本で働く自信をつける研修」https://www.lapita.jp/sghr/maff/seminar.html [外部リンク]

2020年12月14日  特定技能外国人受入れに関するオンラインセミナーを開催します。(飲食料品製造業分野及び外食業分野)
[実施日:第1回 2020年12月22日(火曜日)、第2回 2021年1月19日(火曜日)、第3回 2021年1月27日(水曜日)]
https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/1837[外部リンク]
2020年12月7日 試験実施機関より、2020年度第3回 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験(国内の日程が公表されました。
[申込受付:2020年12月9日(水曜日)~12月14日(月曜日)、試験日:2021年1月18日(月曜日)~1月26日(火曜日)]
https://otaff1.jp/insyoku/[外部リンク]
2020年11月17日  特定技能・飲食料品製造業分野に関するQ&A集(よくある質問)を掲載しました。
【こちら】(PDF : 327KB)
2020年6月22日 飲食料品製造業分野及び外食業分野の相談窓口を設置しました。
相談窓口[外部リンク]
2020年6月12日 試験実施機関より国内試験の年間スケジュールが公表されました。
https://otaff1.jp/schedule/schedule_jp.pdf(PDF:207KB)[外部リンク]
試験案内(詳細な日程を含む)については、受付開始の1か月前をめどに機構のホームページに公表予定です。
2020年5月15日 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領の一部を改正しました。
2020年4月1日 「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領及び飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領の一部を改正しました。
2020年2月28日 飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(平成31年3月15日農林水産省告示第526号)が改正され、
併せて、飲食料品製造業分野における関係法令・通知等も改正されました。
2019年11月21日 法務省より、特定技能への移行を希望する令和2年春卒業予定の留学生の皆様へのお知らせが公表されました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00003.html[外部リンク]
2019年11月1日 飲食料品製造業技能測定試験の学習用テキスト(英語)が公表されました。
https://www.shokusan.or.jp/news/3199/[外部リンク]
2019年9月2日 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領を公表しました。
2019年8月26日 技能測定試験に関する情報を更新しました。
2019年8月9日 「食品産業特定技能協議会」の加入フォームを設置しました。 

制度についてのアイコン制度について


新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

参考1:飲食料品製造業分野における関係法令・通知等

参考2:制度の概要説明資料

受入れ事例の紹介

特定技能外国人を受入れている企業と、そこで活躍する外国人の方の声をご紹介しています。
詳しくはこちら[外部リンク(株式会社JTB)]をご覧ください。

※相談窓口は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。
※受入れ事例の紹介は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが作成したものです。

試験について試験について

特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、技能試験及び日本語試験の合格等が必要となります。
(従事する業務区分に応じ、技能実習2号を良好に修了した者については上記の試験等が免除されます。)
試験の適正な実施を確保するための試験方針及び実施要領については、以下資料をご参照ください。

  飲食料品製造業分野特定技能1号技能測定試験について(PDF : 1,363KB)※令和3年8月16日更新

   飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領(令和2年5月一部改訂)(PDF : 368KB)

技能測定試験の試験日程、申込方法等について

飲食料品製造業技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(略称:OTAFF)が実施します。
試験日程、申込方法、その他情報は機構のホームページをご確認ください。

※一般社団法人外国人食品産業技能評価機構は、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領1(2)に基づき、農林水産省が実施する公募により選定した事業者です。

学習用テキスト


     技能測定試験の受験に必要な学習用テキストを、一般財団法人食品産業センターが作成しています。
    試験問題は、このテキストの範囲から出題されますので、受験される方はご活用ください。

※一般財団法人食品産業センターは、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領1(2)に基づき、農林水産省が実施する公募により選定した事業者です。


日本語試験について

特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、国際交流基金 日本語基礎テスト(JFT-BASIC)合格 または、日本語国際教育支援協会 日本語能力試験(JLPT)N4以上合格 が必要となります。
これらの試験に関する内容、申込、その他情報は試験の実施場所に合わせてそれぞれのホームページをご確認ください。


 独立行政法人国際交流基金 日本語基礎テスト(JFT-BASIC)※ [外部リンク]
   ※令和3年3月より、国内でも試験が実施されます。
    (https://www.jpf.go.jp/jft-basic/schedule/information.html#sec_jpn)[外部リンク]

 日本国際教育支援協会 日本語能力試験(JLPT) [外部リンク]

 

協議会について協議会について

  • 食品産業特定技能協議会は、構成員の連携の緊密化を図り、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人出不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。
  • 飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置しています。
  • 受入れ機関(特定技能所属機関)は当協議会に加入しなければなりません。
    また、上記2分野の受入れ機関を全部支援する登録支援機関は、当協議会に加入しなければなりません。

  • 協議会加入手続き等、詳しい情報は【こちら】を御覧ください。 

その他の情報のアイコン Q&A集(よくある質問)


特定技能・飲食料品製造業分野に関するQ&A集 (よくある質問)(PDF : 327KB)

その他の情報のアイコンその他情報

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う取扱い [外部リンク(法務省)]

外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について [外部リンク(金融庁)]

外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールについて[外部リンク(厚生労働省)]
外国人雇用のルールについて [外部リンク(厚生労働省)(PDF:1701KB)]

外国人の適正雇用について [外部リンク(警視庁)]  



特定技能外国人材制度相談窓口(JTB)平日10時00分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)

相談窓口は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。特設サイトはこちら[外部リンク(株式会社JTB)]

〇事業者向け
Tel:03-6630-8179
メールアドレス:maff-gaikokujinzai※jtb.com
※を@に置き換えてください

※メールでのお問い合わせの際には、必ず以下の項⽬・内容をご記載ください。
【件名】企業向け農林⽔産省特定技能外国⼈相談窓⼝問い合わせ
1.企業名、2.住所、3.電話番号、4.⽒名(ふりがな)、5.受⼊れを検討している分野(※次よりご選択ください【飲食料品製造業/外食業/その他】)、6.お問い合わせ内容



〇働(はたら)いている/働(はたら)きたい外国人材(がいこくじんざい)向(む)け
Tel:03-6628-8605
メールアドレス:maff-gaikokujinzai※jtb.com
※を@に置き換えてください

メールで相談(そうだん)する時(とき)には、必(かなら)ず以下(いか)の内容(ないよう)を書(か)いてください。
1.お名前(なまえ)
2.国籍(こくせき)
3.今(いま)住(す)んでいる国(くに)
4.在留資格(ざいりゅうしかく)(⽇本(にほん)に住(す)んでいる人(ひと)のみ)
5.働(はたら)きたい分野(ぶんや)(※次(つぎ)から選(えら)んでください【飲⾷料品製造業(いんしょくりょうひんせいぞうぎょう)/外⾷業(がいしょくぎょう)/その他(た)】)
6.相談(そうだん)の内容(ないよう)



お問合せ先:tokuteiginou_13※maff.go.jp
(※を@に置き換えてください)

お問合せ先

新事業・食品産業部食品製造課

代表:03-3502-8111(内線4162)
ダイヤルイン:03-6744-2397

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