飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について

特定技能外国人材制度相談窓口（JTB）

本件は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。

 
受入れ機関／登録支援機関向け窓口：03-6630-8179  

外国人材向け窓口（通訳が必要な方）：03-6628-8605

対応日時：10時00分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く）

メールアドレス：maff-gaikokujinzai@jtb.com

    ※メールでのお問い合わせの際には、以下の項⽬・内容をご記載ください。

      【件名】企業向け農林⽔産省特定技能外国⼈相談窓⼝問い合わせ

       1.企業名  2.住所  3.電話番号  4.⽒名（ふりがな）  5.受⼊れを検討している分野    6.お問い合わせ内容

 

特設Webページはこちら（外部リンク）

⇒飲食料品製造業・外食業分野：https://www.lapita.jp/sghr/maff/foodindustry/?utm_source=web&utm_medium=link&utm_campaign=maffhp


トピックス

制度について

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

• 特定技能2号の対象分野の追加について（令和5年6月9日閣議決定）[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）」[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 閣議決定等 [外部リンク（法務省）]
• 関係法令（法律・政令・省令・告知） [外部リンク（法務省）]
• 特定技能運用要領・各種様式等 [外部リンク（法務省）]
• 特定技能に関する各国別情報［外部リンク（出入国在留管理庁HP）］

参考1：飲食料品製造業分野における関係法令・通知等

• 分野別運用方針（令和5年6月9日一部変更）[外部リンク（出入国在留管理庁HP）](PDF:308KB)
• 分野別運用方針に係る運用要領（令和5年6月9日一部改正）[外部リンク（出入国在留管理庁HP）](PDF:320KB)
• 飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（農林水産省告示）（令和5年8月31日一部改正）(PDF : 163KB)
• 特定技能外国人受入れに関する運用要領（飲食料品製造業分野）（令和5年8月31日一部改正）(外部リンクPDF：690KB)
  
  • 分野参考様式第13－1号 誓約書（特定技能所属機関）(外部リンク、PDF：94KB ) (WORD : 29KB)
  • 分野参考様式第13－2号 誓約書（登録支援機関） (外部リンク、PDF：91KB ) (WORD : 18KB)
    
    

参考2：制度の概要説明資料

• 飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れの制度について（制度説明資料）(PDF : 2,469KB)※令和5年9月12日更新
• 飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れの制度について（動画）※令和3年12月22日更新（外部リンク（maffchannel））

受入れ事例の紹介

特定技能外国人を受入れている企業と、そこで活躍する外国人の方の声をご紹介しています。

• 飲食料品製造業分野の受入れ事例について（動画1－納豆製造業）※令和4年2月21日掲載（外部リンク（maffchannel））
• 飲食料品製造業分野の受入れ事例について（動画2－水産食料品製造業）※令和5年2月9日更新（外部リンク（株式会社JTB））
• 飲食料品製造業分野の受入れ事例について（動画3－ そう菜製造業）※令和5年3月9日更新（外部リンク（株式会社JTB））

その他の受入れ事例の詳細はこちら［外部リンク（株式会社JTB）］をご覧ください。

※相談窓口は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。 ※受入れ事例の紹介は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが作成したものです。

試験について

特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、技能試験及び日本語試験の合格等が必要となります。
（従事する業務区分に応じ、技能実習2号を良好に修了した者については上記の試験等が免除されます。）
試験の適正な実施を確保するための試験方針及び実施要領については、以下資料をご参照ください。

飲食料品製造業分野特定技能1号技能測定試験について(PDF : 1,285KB)

飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領(PDF : 366KB)

技能測定試験の試験日程、申込方法等について

飲食料品製造業技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（略称：OTAFF）が実施します。
試験日程、申込方法、その他情報は機構のホームページをご確認ください。

• 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構ホームページ [外部リンク（OTAFF）]
• ※2022年度の年間スケジュールが公表されました。
     試験案内（詳細な日程を含む）については、受付開始の1か月前をめどに機構のホームページに公表予定です。

※一般社団法人外国人食品産業技能評価機構は、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領1（2）に基づき、農林水産省が実施する公募により選定した事業者です。

学習用テキスト

     技能測定試験の受験に必要な学習用テキストを、一般財団法人食品産業センターが作成しています。
    試験問題は、このテキストの範囲から出題されますので、受験される方はご活用ください。

• 「新たな外国人材受入れ制度の試験実施について」[外部リンク（一般財団法人食品産業センター）]

日本語試験について

特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、国際交流基金 日本語基礎テスト（JFT-BASIC）合格 または、日本語国際教育支援協会 日本語能力試験（JLPT）N4以上合格 が必要となります。
これらの試験に関する内容、申込、その他情報は試験の実施場所に合わせてそれぞれのホームページをご確認ください。

 独立行政法人国際交流基金 日本語基礎テスト（JFT-BASIC）※ [外部リンク]
  
 日本国際教育支援協会 日本語能力試験（JLPT） [外部リンク]

 

協議会について

• 食品産業特定技能協議会は、構成員の連携の緊密化を図り、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人出不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。
• 飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置しています。
• 受入れ機関（特定技能所属機関）は当協議会に加入しなければなりません。
  また、上記2分野の受入れ機関を全部支援する登録支援機関は、当協議会に加入しなければなりません。
  
  
• 協議会加入手続き等、詳しい情報は【こちら】を御覧ください。 

Q&A集(よくある質問)

特定技能・飲食料品製造業分野に関するQ&A集 (よくある質問）(PDF : 199KB)※令和5年5月10日更新

その他情報

外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について [外部リンク（金融庁）]

外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールについて［外部リンク（厚生労働省）］

お問合せ先：tokuteiginou_13※maff.go.jp
（※を@に置き換えてください）

電話でのお問合せ（特定技能に係る御相談）:03-6744-2397(平日9時～12時、13時～17時）