飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について

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試験について
協議会について
その他情報

事業者向けの相談窓口について
外国人材の皆様向けの相談窓口について

特定技能外国人材制度相談窓口（JTB）

※本件は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。

受入れ機関／登録支援機関向け窓口：03-6630-8179

外国人材向け窓口（通訳が必要な方）：03-6628-8605

対応日時：10時00分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く）

メールアドレス：maff-gaikokujinzai@jtb.com

※メールでのお問い合わせの際には、以下の項⽬・内容をご記載ください。

【件名】企業向け農林⽔産省特定技能外国⼈相談窓⼝問い合わせ

1.企業名 2.住所 3.電話番号 4.⽒名（ふりがな） 5.受⼊れを検討している分野 6.お問い合わせ内容

特設Webページはこちら（外部リンク）

⇒飲食料品製造業・外食業分野：https://www.lapita.jp/sghr/maff/foodindustry/?utm_source=web&utm_medium=link&utm_campaign=maffhp

トピックのアイコン トピックス

2023年3月15日	飲食料品製造業分野及び外食業分野の技能試験実施者が決定しました。詳細はこちらで御確認ください。
2023年3月9日	受入れ事例の紹介について更新しました。詳細はこちらで御確認ください。
2023年3月7日	飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れの制度について（制度説明資料）(PDF : 2,316KB)を更新しました。
2023年2月9日	受入れ事例の紹介について更新しました。詳細はこちらで御確認ください。
2023年2月8日	飲食料品製造業分野及び外食業分野の技能試験実施者について公募を開始しました。詳細はこちらで御確認ください。 →公募は終了しました。
2022年2月21日	飲食料品製造業分野の受入れ事例の動画を公開しました。
2021年12月22日	特定技能外国人に係る制度説明の動画を公開しました。
2021年8月23日	食品産業特定技能協議会の構成員を公表しました。
2021年8月16日	食品産業特定技能協議会規約を一部改正しました。
2021年7月27日	食品産業特定技能協議会第5回運営委員会の配布資料を掲載しました。
2021年6月28日	食品産業特定技能協議会第4回運営委員会の配布資料を掲載しました。
2021年6月1日	相談窓口を設置しました。詳細はこちら［外部リンク（株式会社JTB）］
2021年3月5日【緊急】	外国人材向け「グローバルマインドセットプログラム研修」（参加無料）（オンライン研修）のお知らせ 3月11日（木曜日）開催ですが、まだまだ参加可能です。外国人材に是非受講していただきたい内容です。「自分のため、仲間のため、日本で働く自信をつける研修」https://www.lapita.jp/sghr/maff/seminar.html [外部リンク]
2020年12月14日	特定技能外国人受入れに関するオンラインセミナーを開催します。（飲食料品製造業分野及び外食業分野）［実施日：第1回 2020年12月22日(火曜日)、第2回 2021年1月19日(火曜日)、第3回 2021年1月27日(水曜日)］ https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/1837［外部リンク］
2020年12月7日	試験実施機関より、2020年度第3回飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験(国内の日程が公表されました。［申込受付：2020年12月9日(水曜日)～12月14日(月曜日)、試験日：2021年1月18日(月曜日)～1月26日(火曜日)］ https://otaff1.jp/insyoku/［外部リンク］
2020年11月17日	特定技能・飲食料品製造業分野に関するQ&A集(よくある質問)を掲載しました。【こちら】(PDF : 327KB)
2020年6月22日	飲食料品製造業分野及び外食業分野の相談窓口を設置しました。相談窓口［外部リンク］
2020年6月12日	試験実施機関より国内試験の年間スケジュールが公表されました。 https://otaff1.jp/schedule/schedule_jp.pdf（PDF:207KB）[外部リンク] 試験案内（詳細な日程を含む）については、受付開始の1か月前をめどに機構のホームページに公表予定です。
2020年5月15日	飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領の一部を改正しました。
2020年4月1日	「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領及び飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領の一部を改正しました。
2020年2月28日	飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年3月15日農林水産省告示第526号）が改正され、併せて、飲食料品製造業分野における関係法令・通知等も改正されました。
2019年11月21日	法務省より、特定技能への移行を希望する令和2年春卒業予定の留学生の皆様へのお知らせが公表されました。 https://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00003.html［外部リンク］
2019年11月1日	飲食料品製造業技能測定試験の学習用テキスト（英語）が公表されました。 https://www.shokusan.or.jp/news/3199/[外部リンク]
2019年9月2日	飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領を公表しました。
2019年8月26日	技能測定試験に関する情報を更新しました。
2019年8月9日	「食品産業特定技能協議会」の加入フォームを設置しました。

制度について

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）」[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
閣議決定等 [外部リンク（法務省）]
関係法令（法律・政令・省令・告知） [外部リンク（法務省）]
特定技能運用要領・各種様式等 [外部リンク（法務省）]
特定技能に関する各国別情報［外部リンク（出入国在留管理庁HP）］

参考1：飲食料品製造業分野における関係法令・通知等

分野別運用方針（令和4年8月30日一部改正）(外部リンクPDF：380KB）
分野別運用方針に係る運用要領（令和4年8月30日一部改正）（外部リンクPDF：394KB）
飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（農林水産省告示）（令和2年2月28日一部改正）(PDF : 88KB)
特定技能外国人受入れに関する運用要領（飲食料品製造業分野）（令和4年8月30日一部改正）(外部リンクPDF：611KB)
- 分野参考様式第13－1号誓約書（特定技能所属機関）(外部リンク、PDF：94KB ) (WORD : 20KB)
- 分野参考様式第13－2号誓約書（登録支援機関） (外部リンク、PDF：91KB ) (WORD : 18KB)

参考2：制度の概要説明資料

飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れの制度について（制度説明資料）(PDF : 2,316KB)※令和5年3月7日更新
飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れの制度について（動画）※令和3年12月22日更新

受入れ事例の紹介

特定技能外国人を受入れている企業と、そこで活躍する外国人の方の声をご紹介しています。

飲食料品製造業分野の受入れ事例について（動画1－納豆製造業）※令和4年2月21日掲載
飲食料品製造業分野の受入れ事例について（動画2－水産食料品製造業）※令和5年2月9日更新
飲食料品製造業分野の受入れ事例について（動画3－そう菜製造業）※令和5年3月9日更新

その他の受入れ事例の詳細はこちら［外部リンク（株式会社JTB）］をご覧ください。

※相談窓口は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。
※受入れ事例の紹介は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが作成したものです。

試験について

特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、技能試験及び日本語試験の合格等が必要となります。
（従事する業務区分に応じ、技能実習2号を良好に修了した者については上記の試験等が免除されます。）
試験の適正な実施を確保するための試験方針及び実施要領については、以下資料をご参照ください。

飲食料品製造業分野特定技能1号技能測定試験について(PDF : 1,285KB)※令和4年10月14日更新

飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領（令和2年5月一部改訂）(PDF : 368KB)

技能測定試験の試験日程、申込方法等について

飲食料品製造業技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（略称：OTAFF）が実施します。
試験日程、申込方法、その他情報は機構のホームページをご確認ください。

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構ホームページ [外部リンク（OTAFF）]
※2022年度の年間スケジュールが公表されました。
試験案内（詳細な日程を含む）については、受付開始の1か月前をめどに機構のホームページに公表予定です。

※一般社団法人外国人食品産業技能評価機構は、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領1（2）に基づき、農林水産省が実施する公募により選定した事業者です。

学習用テキスト

技能測定試験の受験に必要な学習用テキストを、一般財団法人食品産業センターが作成しています。
試験問題は、このテキストの範囲から出題されますので、受験される方はご活用ください。

「新たな外国人材受入れ制度の試験実施について」[外部リンク（一般財団法人食品産業センター）]

※一般財団法人食品産業センターは、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領1（2）に基づき、農林水産省が実施する公募により選定した事業者です。

日本語試験について

特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-BASIC）合格または、日本語国際教育支援協会日本語能力試験（JLPT）N4以上合格 が必要となります。
これらの試験に関する内容、申込、その他情報は試験の実施場所に合わせてそれぞれのホームページをご確認ください。

独立行政法人国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-BASIC）※ [外部リンク]

日本国際教育支援協会日本語能力試験（JLPT） [外部リンク]

協議会について

食品産業特定技能協議会は、構成員の連携の緊密化を図り、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人出不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。
飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置しています。
受入れ機関（特定技能所属機関）は当協議会に加入しなければなりません。
また、上記2分野の受入れ機関を全部支援する登録支援機関は、当協議会に加入しなければなりません。
協議会加入手続き等、詳しい情報は【こちら】を御覧ください。