九州で農業を始めたい人応援します！

お知らせ

農業への就職を目指す方や、経営発展のためにスキルアップを目指す農業者の方を対象として、種々の研修教育機関において農業の技術や経営に関する研修教育を行っています。

農業法人等での研修(外部リンク)

農業法人で働きながら学ぶことができます。
農地中間管理機構(農地バンク)（農林水産省へリンク）

新規就農するので機構から農地を借りたいときや貸したい方は、各都道府県の農地中間管理機構へお尋ねください。

市町村および農業委員会が整備している農地台帳および農地に関する地図について、農地法に基づき農地情報をインターネット上で公表しているサイトです。

都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者(就農予定時の年齢が、原則49歳以下)に、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付します。

新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

経営開始資金(農業次世代人材投資資金経営開始型)(農林水産省へリンク)
市町村が作成する「人・農地プラン」に位置づけられた（見込みも含む）認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けた者）に年間最大150万円を最長3年間交付します。（就農予定時が原則50歳未満の方）

新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金により支援します。

収入保険は、原則全ての農産物を対象に、自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償します。
農業共済は、米、麦、畑作物、果樹、家畜、農業用ハウスなどが自然災害によって受ける損失を補償します。

農業経営基盤強化準備金(農林水産省へリンク)

経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取組を支援します。

スーパーL資金(外部リンク)

認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を日本公庫等が融資します。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

都道府県において、営農しながら経営管理、マーケティング、労務財務管理など農業経営のノウハウを体系的に学べる農業経営塾を開講しています。

九州で頑張っている新規就農者の事例
農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）を活用しながら、就農を目指して研修し、就農した方々や、実際に農業に取り組み始めて間もない先輩農業者のすがたをご紹介します。（農林水産省へリンク）（九州の事例紹介へリンク）

就農準備校(日本農業実践学園:茨城県)で、「短期農業体験コース」、「中期農業研修コース 1か月」及び「農業実践コース（3か月）」などの農業体験ができます（チャレンジ・ザ・農業体験）。

各地域で青年農業者の育成・指導に取り組む農業者が、各県知事から指導農業士（普及指導協力員の名称を使用している県もあります）として認定されています。具体的には、農業高校や農業大学校の実習生、就農に意欲のある者や新規就農者を受け入れ、農業経営研修の実施や、技術面での助言・指導などを行っており、農業・農村の活性化・発展に大きな役割を果たしています。

お問合せ先

経営・事業支援部経営支援課
担当者：就農促進班
代表：096-211-9111（内線4541、4358、4366）

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