農林水産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 令和4年12月12日＜第195号＞

編集・発行： 農林水産省東北農政局経営・事業支援部輸出促進課
協力：東北地域農林水産物等輸出促進協議会 

トピックス

1【お知らせ】2022年10月の農林水産物・食品の輸出実績を公表しました
2【お知らせ】日本産青果物（かんきつ、柿）の動画コンテンツ公開中！
3【お知らせ】カントリーレポート（香港、米国、タイ）公開しました！
4【お知らせ】青果物の輸出に関するEPA利用手続の簡素化について
5【セミナー】「中国のECにおける食品販売動向」（中国食品動向セミナー第1弾！！）のご案内
6【ウェビナー】「いま必要な商談スキル   アフターコロナを見据えた輸出ビジネスの進め方」のご案内
7【ご案内】「NRA Show 2023」ジャパンパビリオンへの出展募集《締切：12月23日》
8【補助事業の公募】「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」のご案内

1.【お知らせ】2022年10月の農林水産物・食品の輸出実績を公表しました

農林水産物・食品の輸出実績が公表されましたのでお知らせします。
2022年10月1,251億円（前年同月比＋18.7％）
輸出額内訳：農産物843億円、林産物 54億円、水産物354億円
1-10月累計1兆1,218億円（前年同期比＋15.3％）

10月の輸出額の増加が大きい主な品目
1位ホタテ貝（＋33億円）
2位真珠（＋13億円）
3位牛肉（＋13億円）

詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

2.【お知らせ】日本産青果物（かんきつ、柿）の動画コンテンツ公開中！

日本青果物輸出促進協議会では、日本産青果物の生産者の皆様にフォーカスをあてた動画コンテンツ「かんきつ編」及び「柿編」をYoutubeチャネルにて公開いたしました。以前ご案内した桃編やぶどう編同様、販売促進にご活用いただけます。動画素材の使用を希望される事業者様は事務局までご連絡ください。
＜かんきつ編＞
【英語版】（シンガポール・マレーシア向け）
https://www.youtube.com/watch?v=Rpkzq_A-hXQ
【タイ語版】（タイ向け）
https://www.youtube.com/watch?v=4R8-sUD-vO0

＜柿編＞
【英語版】（シンガポール・マレーシア向け）
https://www.youtube.com/watch?v=EiJ08YmSrWM
【タイ語版】（タイ向け）
https://www.youtube.com/watch?v=I_Ji5A68xxQ

本動画には、日本産果実マークが活用されています。利用にあたっては、下記URLの留意事項をご確認いただきますようお願いいたします。
https://www.jetro.go.jp/newsletter/jfb/2022/202211_JapaneseFruits_video_manual.pdf
【お問い合わせ先】
シンガポール、タイ、マレーシア向け日本産青果物プロモーション事務局
（株） テー・オー・ダブリュー濱砂（はますな）
E-mail: jpfruit@tow.co.jp、TEL:080-5924-7671

3.【お知らせ】カントリーレポート（香港、米国、タイ）公開しました！

輸出支援プラットフォームでは、活動の柱の一つとして、市場・規制の全体像や品目ごとの詳細な情報を提供するカントリーレポートを作成しています。現在、米国、香港、タイの全体レポートが掲載されております。
詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/agriportal/platform/

【お問い合わせ先】
農林水産省輸出・国際局 国際地域課
電話：03-3502-8058
受付時間:平日10：00～18：00

4.【お知らせ】青果物の輸出に関するEPA利用手続の簡素化について

生鮮野菜や果実の輸出について、日本商工会議所は、EPAの利用に必要となる原産地証明書を仕入書等の原産地情報に基づき発給することし、生産者の氏名や住所などの生産者情報の提出を不要としました。EPAを利用することで無税または通常よりも低関税で輸出できますので、今後の輸出に当たって利用をご検討ください。

対象となる産品
HSコード：7類（野菜）、8類（果実）、9類（茶等）、10類（米等）、11類（米粉等）
対象となるEPA
日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日ブルネイ、日フィリピン、日スイス、日ベトナム、日インド、日オーストラリア、日モンゴル、日アセアン、RCEP
詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/EPA/epa_co_shutoku.html

【お問い合わせ先】
農林水産省EPA利用相談窓口
E-mail：epariyousoudan@maff.go.jp

5.【セミナー】「中国のECにおける食品販売動向」（中国食品動向セミナー第1弾！！）のご案内

在上海日本国総領事館では、中国向け輸出にすでに取り組まれている方やこれから取り組もうと思われている方に対して、中国の食品動向をお届けするセミナーを開催することとなりました。第1弾として、特にECにおける食品販売動向について、上海及びオンラインセミナーを実施いたします。
詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00837.html

開催日時
2022年12月19日（月曜日）15：00～16：30（日本時間）、14：00～15：30（中国時間）

開催場所
上海市万山路8号上海総領事館本館多目的ホール、オンライン（Zoom）同時開催

タイムテーブル（予定：日本時間）
14：30会場受付開始、オンライン会場OPEN
15：00セミナー開始
挨拶:上海総領事館経済部長森祐一郎
講演タイトル:「ビッグデータで見る2022年中国食品EC業界の総まとめ」
講師:株式会社Nint経営戦略担当堀井良純
16：15質疑応答
16：30セミナー終了

募集人数
オフライン30名、オンライン150名（先着順）

応募方法
下記URLをクリックし、必要事項をご記入ください。申し込み完了後、セミナー事務局よりメールが送信されます。
https://mkt.nint.jp/l/978693/2022-11-22/plh41

【お問い合わせ先】
セミナー事務局（株式会社Nint内）cross_border@nint.jp

6.【ウェビナー】「いま必要な商談スキル   アフターコロナを見据えた輸出ビジネスの進め方」のご案内

本セミナーでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和が進む海外市場のトレンドや現場の声を紹介しながら、プロモーション方法や契約における注意点など、いま必要とされる商談スキルについて解説します。なお、本ウェビナー開催後のオンデマンド配信も予定しておりますので、こちらもご活用ください。

開催日時：（事前申込制）
【ウェビナー】2022年12月15日（木曜日）14：00～15：15《締切：セミナー終了時まで》
【オンデマンド配信】2022年12月22日（木曜日）14：00～2023年3月31日（金曜日）23：59《締切：2023年3月31日（金曜日）》
対象者：農林水産物・食品の海外輸出を検討している事業者
対象地域／対象品目：日本全国／日本産農林水産物・食品
募集定員：【ウェビナー】300名【オンデマンド配信】定員なし
詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/events/aff/1d5411977d18e613.html

【お問い合わせ先】
ジェトロ農林水産・食品市場開拓課（担当：上嶋、阿部、吉川）
E-mail：AFB-AD@jetro.go.jpTEL：03-3582-5186

7.【ご案内】「NRA Show 2023」ジャパンパビリオンへの出展募集《締切：12月23日》

米国・シカゴにて開催される「NRA Show 2023」ジャパンパビリオンへの出展募集を開始いたしました。毎年ナショナル・レストラン・アソシエーションが開催する「NRA Show」は、米国内外から1,700社の出展者、約50,000人のバイヤーが集まる米国最大級のレストラン・食品サービス関連見本市であり、米国市場への販路開拓を目指す我が国企業等にとって効果的な見本市です。

募集案内ページ：https://www.jetro.go.jp/events/afb/2a193bf85f4b2071.html
会期：2023年5月20日（土曜日）～23日（火曜日）
会場：McCormick Place（イリノイ州シカゴ市）
出品料：一般料金＝550,000円／小間、補助あり料金（中小企業等料金）＝275,000円／小間
国費を財源とした他の補助金を利用する場合は、中小企業等も550,000円

【応募に関するお問い合わせ先】
ジェトロ農林水産・食品事業推進課 （担当：黒瀧、須崎）
E-mail：afb-nra@jetro.go.jp
Tel：03-3582-5546
【現地の情報に関するお問い合わせ先】
ジェトロシカゴ事務所（担当：冨樫、ラズベリー、星野、久保）
E-mail：ag1@jetro.go.jp
Tel：+1-312-832-6000（代表）

8.【補助事業の公募】「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」のご案内

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和4年度補正予算）の募集を開始しております（募集額：60億円）。本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
＜重要なお知らせ＞
令和3年度補正予算から、「輸出事業計画」の認定が要件となりました。本事業の「実施計画書」と合わせて提出いただく必要がありますので、お早めにご準備いただきますようお願いします。

提出期限等：以下はスケジュールの目安ですが、都道府県毎に異なりますので各都道府県窓口にお問い合わせください。
2022年12月2日～ ：募集開始
2023年1月26日 ：都道府県から地方農政局等への提出締切
応募をお考えの方は、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。

＜案内チラシ＞
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/haccp-18.pdf

詳細については、こちらを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
【お問い合わせ先】
都道府県窓口
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/haccp-35.pdf

 GFPへ参加しませんか

GFPとは…
Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project の略称であり、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトです。

〇GFPに登録すると6つのサービスを利用できます。
輸出診断・訪問診断、会員向けコンテンツ、商品リクエスト、グローバル産地づくり推進事業、交流会・セミナーの開催、情報発信

HP：http://www.gfp1.maff.go.jp/
GFP_Facebook：https://www.facebook.com/maff.gfp/

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口：東北農政局経営・事業支援部輸出促進課
住 所：仙台市青葉区本町3丁目3番1号（仙台合同庁舎A棟）
電 話：022－263－1111 内線4372、4377 FAX：022－722－7378
HP：https://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

 ＜農林水産物・食品等の輸出関連情報＞
https://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html
 ＜農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口＞
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_soudan/

☆メールマガジンの配信停止や、メールアドレスなどの会員情報の変更、パスワードの再発行は下記サイトで手続きをお願いいたします。
https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html

☆東北農政局や農林水産省では、このほかにもメールマガジンを発行しております。配信を御希望される方は、御登録をお願いします。
https://mailmag.maff.go.jp/m/entry