食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

【第7回要望調査（募集）の開始について】
令和3年10⽉4⽇（月曜⽇）より、⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和2年度補正予算）の第7回要望調査（募集）を開始しました（今回募集額︓約20億円）。
要望調査への応募をお考えの⽅は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓⼝にご相談いただきますようお願いします。

※1 都道府県から地方農政局等への提出は11月1日
※2 都道府県における締切日は、上記及び都道府県における審査日数等を考慮の上、各都道府県にて設定されますので、都道府県窓口に確認してください。
※3 本年度中（令和4年3月まで）に完了できる事業計画が対象となります。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

1 事業の趣旨

本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。

2 申請方法について

本補助事業への要望をお考えの事業者様におかれましては、各都道府県に事前に相談いただいた上で、締切までに必要書類「事業実施計画（案）」を各都道府県窓口に提出願います。
※今回の要望調査は令和2年度補正予算のみです。

3 必要書類及び都道府県窓口について

都道府県窓口(PDF : 340KB)（令和3年9月10日更新）

事業実施計画（案）

事業実施計画（案）(EXCEL : 253KB)
（別添）機器等の必要性(WORD : 24KB)
※本事業計画で整備する機器等について、その必要性（特に認定・認証取得のための必要性）を別添にまとめ、事業実施計画書と合わせてご提出ください。

参考資料

お問合せ先

輸出・国際局輸出支援課

担当者：HACCPハード・証明書チーム
代表：03-3502-8111（内線4359）
ダイヤルイン：03-6744-7184

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