食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援事業（画期的補助金HACCPハード事業）

1 事業の趣旨

今般、農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト1兆円目標）の実現に向け、令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算において、輸出拠点の整備として、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」（新規）を創設し、食品メーカー等向けに最大5億円の補助金を講じることとしました。

本対策では、支援対象として輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備（新設、増築、改築及び修繕）及び機器の整備に係る経費等となります。

2 申請方法について

HACCP等施設整備事業について、各都道府県において要望調査を開始しました。本補助事業の申請をお考えの事業者様におかれましては、各都道府県により提出締切日が異なりますので、各都道府県窓口にお問い合わせいただき、お早めに、必要書類「事業実施計画書（案）」を各都道府県の窓口に（添付書類を含みPDFで）提出願います。

3 提出資料等について

＜令和元年度補正予算用＞
実施計画書（案）(EXCEL : 246KB)
都道府県窓口(PDF : 214KB)

＜令和2年度当初予算用＞
実施計画書（案）(EXCEL : 247KB)
都道府県窓口(PDF : 214KB)

＜令和元年度補正予算と令和2年度当初予算の相違点＞

令和2年度予算「食料産業・6次産業化交付金」の要望調査を開始しました。（本交付金には「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」も含まれます。）
つきましては、申請をお考えの事業者様においては、お早めに事業実施計画書（案）（ファイルをリンク付け願います）を作成の上、各都道府県に（PDFで）提出願います。各都道府県により締切が異なりますので、ご注意願います。
なお、当該事業の当初予算と補正予算との事業概要の主な相違点は以下となります。
1．事業実施期間
単年度に施設の整備を完了することが困難であって、都道府県が特に必要と認めるものについては、年度間の施工区分を明確にできるものに限り、最大2ヵ年までの事業期間とすることができるものとします。
2．上限額
当初予算の交付金の額の上限は3億円（補正予算は5億円）となります。
※実施要綱（案）、事業実施計画書（案）は当初予算成立までに事業内容等が変更になる可能性がありますのでご留意願います。

参考資料

PR版(PDF : 426KB) 事業概要（案）(PDF : 295KB)

＜令和元年度補正予算用＞
事業実施要綱(PDF : 963KB)
事業交付要綱(PDF : 559KB)

＜令和2年度当初予算用＞
事業実施要綱（案）(PDF : 507KB)
事業交付要綱（案）(PDF : 623KB)