再生可能エネルギー導入の促進
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私たちの身のまわりには、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富に存在しています。有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、これらは、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境にやさしく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。農山漁村において、これらのエネルギー（太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど）を積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となります。農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興を一体的に進めていきます。 |
農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢
分割1-2:現状と課題（PDF：1,936KB)
分割2:再生可能エネルギーに関する制度（PDF：2,226KB）
分割3:再生可能エネルギーの支援措置一覧（PDF：2,031KB）
分割4:再生可能エネルギー発電の取組事例（PDF：1,605KB）
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律【農林水産省へリンク】
平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が成立し、平成26年5月1日に施行されました。この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を併せて行うこととすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るものです。
農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進のための予算措置等【農林水産省へリンク】
農山漁村における再生可能エネルギーの地産地消の取組【農林水産省へリンク】
農山漁村再生可能エネルギー法の活用状況（東北管内）
県別の基本計画作成済市町村数 （令和4年3月末現在）
青森県：9 岩手県：3 宮城県：1 秋田県：1 山形県：4 福島県：4
基本計画作成の先行事例
- 青森県横浜町 町の出資するSPCを創設し、専門家との連携により身の丈を踏まえながら戦略的な取組を目指す(PDF : 335KB)
- 岩手県軽米町 基本計画を町の総合発展計画の中に位置づけ、資源活用のルール化及び環境保全・農山村振興を図る(PDF : 299KB)
- 宮城県七ヶ宿町 自治体主導のゾーニング及び発電事業者公募で、太陽光発電設備導入による農業振興を図る(PDF : 321KB)
- 秋田県能代市 作業部会を設置し、地域にとって最適な未来志向の農林業の振興に資する取組を目指す(PDF : 1,077KB)
- 山形県庄内町 自治体での風力発電導入の先進地～「協働型」の発電事業で地域の活性化を目指す～(PDF : 262KB)
- 福島県会津若松市 地域資源バイオマスを活用した安定的な発電体制の確立により、林業活性化や再エネ普及促進を目指す(PDF : 883KB)
農山漁村における再生可能エネルギーの取組事例【農林水産省へリンク】
営農型太陽光発電について【農林水産省へリンク】
再生可能エネルギー関連情報
再生可能エネルギーに関する参考情報を紹介します。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（外部リンク）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電した電気を、国が定めた固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会 （外部リンク）
補助事業により設置された施設を利用した再生可能エネルギーの導入［農林水産省へリンク］
補助事業により設置された施設を利用して、再生可能エネルギーを導入する場合の取扱いを整理しました。
お問合せ先
経営・事業支援部食品企業課担当者：再生可能エネルギー担当
代表：022-263-1111（内線4551、4553）
ダイヤルイン：022-221-6146
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