「農業分野におけるJ－クレジット普及・啓発セミナー」を開催しました

開催概要

令和5年2月16日（木曜日）に「農業分野におけるJ－クレジット普及・啓発セミナー」をオンラインで開催しました。

このセミナーは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や適切な森林管理による CO₂ 等の吸収量を「クレジット」として国が認証し売買することができるJ－クレジット制度（以下、「 J－クレジット」。）において、農業分野で注目されている「バイオ炭の農地施用」の取組を関係者に広く紹介し、山形県内でのJ－クレジットへの取組の普及を促すことを目的に開催したものです。

セミナーでは、J－クレジットに登録されたプロジェクト「バイオ炭の農地施用によるCO₂削減事業」の管理者である（一社）日本クルベジ協会代表理事柴田晃氏から「CO₂排出削減を目的とする農地へのバイオ炭施用の意義とJ－クレジット制度の活用について」と題してご講演をいただいたのち、山形県庄内地域でいち早く「農地へのバイオ炭施用」によるJ－クレジットへの取組をはじめた庄内バイオ炭環境保全協議会代表理事阿部浩之氏から、「農地へのバイオ炭施用の取組の現状と課題について」事例発表をいただきました。

セミナーには県、市町村、JA、生産者、事業者など43機関から参加いただき、講演後の質疑では山形県内外の参加者から多くの質問等が寄せられ、セミナー後に行ったアンケート調査でも「J－クレジットへの理解が深まった」「J－クレジットに前向きに取り組んでいきたい」などの多くのお声をいただき、有意義なセミナーとなりました。

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挨拶を行う佐々木地方参事官（中央）		講師・事例発表者をオンラインで 結んだセミナーの様子		オンラインセミナー会場の様子

講演内容

「CO₂排出削減を目的とする農地へのバイオ炭施用の意義とJ－クレジット制度の活用について」
                                                                              一般社団法人日本クルベジ協会  代表理事  柴田  晃  氏

講演では、「なぜ今CO₂の削減が必要なのか」について、COP21パリ協定やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの各国や日本の削減目標について説明をいただいたのち、目標達成に向けては、今後どのような取組を進めて行く必要があるのかという観点から、カーボンニュートラルとカーボンプラス・マイナスの概念の説明がありました。

その後、バイオ炭の農地施用によるCO₂削減の考え方、J－クレジットの方法論（バイオ炭の農地施用）、バイオ炭を施用した農地で生産された環境保全農産物としてのブランド化の仕組みとその普及、さらにはJ－クレジット制度活用にあたっての具体的な申請手続き等のイメージなど一連の流れについて説明いただきました。

講演を行う日本クルベジ協会 代表理事  柴田  晃  氏		講演資料から（1）		講演資料から（2）

事例発表

「農地へのバイオ炭施用の取組の現状と課題について」
                                                                              庄内バイオ炭環境保全協議会  代表理事  阿部  浩之  氏

事例発表では、庄内バイオ炭環境保全協議会設立の経緯と、協議会メンバーが現在取り組んでいる「果樹剪定枝のバイオ炭化」、「もみ殻くん炭製造機を活用したバイオ炭化」、「バイオ炭混合堆肥の農地施用の様子」など生産現場での具体的な取組状況について紹介いただきました。

その後バイオ炭の農地施用によるJ－クレジットの普及活動や関係機関の連携に関する活動状況の紹介、バイオ炭施用農地で生産された農産物をブランド化して販売する取組の実例として、仙台市内の花き店舗でバイオ炭の取組を紹介したポップをつけて花きを販売する様子について説明がありました。

協議会としては、今後さらなるバイオ炭の農地施用の取組拡大や農産物のブランド化を進めていきたいと考えており、そのためにJ－クレジットの推進、ブランド化やPR等に向けた関係機関との連携を強化したいとのことでした。

事例発表を行う庄内バイオ炭環境保全 協議会  代表理事  阿部  浩之  氏		事例発表資料から（1）		事例発表資料から（2）