とうかいほっとメール第415号(令和5年1月5日発行)
年頭所感 東海農政局長 小林 勝利
新年あけましておめでとうございます。皆さまにおかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
農林水産業は、関連産業である食品産業と共に国民の皆さまに食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティを支え、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的機能などの役割を果たしています。
しかし、農林水産業・食品産業の現場では、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少・高齢化の進行などに加え、昨今のコロナ禍における物流の混乱やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により電気、燃料、肥料、飼料などの生産資材が高騰し、厳しい状況に直面しています。
日本の農政の基本となる食料・農業・農村基本法は、制定から約20年が経過し、その間に農業をとりまく情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。このような状況を踏まえ、制定後で初めての法改正を見据え、総合的な検証・見直しを行っています。
このような中で、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、持続可能な食料システムを構築することが急務です。昨年7月には、みどりの食料システム法が施行され、みどりの食料システム戦略に基づき食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するよう取り組んでまいります。
昨年5月に発生しました明治用水頭首工の漏水事故においては、受益者の皆さま方に、多大なるご心配をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。検討委員会の委員の意見も踏まえつつ本復旧対策を進めるとともに、年間を通じて水利用に支障が生じることのないよう、しっかりと用水を供給してまいります。
米政策については、自らの経営判断による「需要に応じた生産・販売」を一層推進するため、麦・大豆や野菜、子実用とうもろこし等の定着性や収益性の高い作物への転換を進め、産地として定着させる取り組みへの支援を行ってまいります。
農林漁業者の所得向上を図るためには、農林水産物・食品の輸出の促進が重要です。このため、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円の輸出額目標達成に向け、「東海農政局輸出産地支援対策本部」の下で農政局チームが連携し、輸出事業計画の認定産地の目標達成に向けた支援などを行ってまいります。
今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生は、過去最大規模の令和2年度シーズンを上回るペースとなっており、昨年12月には管内でも発生が確認されました。生産者をはじめとした畜産に携わる関係者の皆さまにおかれましては、発生予防のための取り組みを例年以上に強化していただくことをお願い申し上げます。
東海農政局としましては、推進する施策を実施するにあたり、現場の声に耳を傾け、誠心誠意取り組んでまいります。
本年も、皆さまのご支援とご協力を賜りますようお願いするとともに、皆さまには幸多き年となりますよう、心から祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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