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東海農政局

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農業農村整備事業等の事後評価

事後評価とは?

目的と対象

東海農政局では、農業農村整備事業等の効率性や事業実施過程の透明性の一層の向上を図るため、

  • 国営土地改良事業等(国営事業)
  • 国の補助金の交付を受けて都道府県などが実施している事業(補助事業)

に関して、事業完了年度の翌年度から起算しておおむね5年経過した地区を対象に、事業実施のもたらす効果について総合的・客観的に行う評価(事後評価)を行っています。
なお、事後評価結果については、今後の事業のあり方の検討や評価手法の改善などに活用することとしています。

内容

事後評価では、以下の項目について取りまとめています。

  • 費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化
  • 事業効果の発現状況(費用対効果分析の結果を含む。)
  • 事業により整備された施設の管理状況
  • 事業実施による環境の変化
  • 社会経済情勢の変化
  • 今後の課題等

学識経験者などの知見の活用

事後評価を進めるに当たって、客観性の確保などを目的として、外部の学識経験者などから構成される検討会の第三者からご意見をいただくこととしています。

公表時期

事後評価結果の公表時期は、原則として国営事業は8月末、補助事業は毎年度3月末としています。

事後評価結果について

国営事業

補助事業

関連リンク

全国の事後評価結果(農林水産省へリンク)

令和3年度の取組

国営事業

 (1) 令和3年度の取組として、東海農政局では、管内の平成27年度に完了した国営かんがい排水事業「新矢作川用水地区」について、事後評価を実施しました。

 (2) 東海農政局農業農村整備等事業技術検討会については、新型コロナウイルスの影響を考慮し、会議形式での開催に代え、Web開催として以下のとおり実施しました。

  • 令和3年6月23日:技術検討会(第1回)
  • 令和3年7月28日:技術検討会(第2回)

 (3) これらの取組についての技術検討会委員名簿及び議事概要は、以下のとおりです。

令和2年度の取組

国営事業

 (1) 令和2年度の取組として、東海農政局では、管内の平成26年度に完了した国営かんがい排水事業「西濃用水第二期地区」について、事後評価を実施しました。

 (2) 東海農政局農業農村整備等事業技術検討会については、新型コロナウイルスの影響を考慮し、会議形式での開催に代え、各委員への関係資料の配付による個別審査として実施しました。

補助事業

 (1) 令和2年度の取組として、東海農政局では、管内の平成26年度に完了した補助事業のうち1地区について、事後評価を実施しました。

 (2) 東海農政局農業農村整備等事業技術検討会については、新型コロナウイルスの影響を考慮し、会議形式での開催に代え、各委員への関係資料の配付による個別審査として実施しました。

令和元年度の取組

国営事業

(1) 令和元年度の取組として、東海農政局では、管内の平成25年度に完了した国営かんがい排水事業「宮川用水第二期地区」について、事後評価を実施しました。

(2) 東海農政局農業農村整備等事業技術検討会を以下のとおり開催しました。

  • 令和元年6月14日:技術検討会(第1回)及び現地調査
  • 令和元年7月2日:技術検討会(第2回)
  • 令和元年7月16日:技術検討会(第3回)

(3) これらの取組についての資料は、以下のとおりです。

補助事業

(1) 令和元年度の取組として、東海農政局では、管内の平成25年度に完了した補助事業のうち2地区について、事後評価を実施しました。

(2) 東海農政局農業農村整備等事業技術検討会を以下のとおり開催しました。

  • 令和元年12月6日:技術検討会(第4回)
  • 令和2年2月14日:技術検討会(第5回)

(3) これらの取組についての資料は、以下のとおりです。

平成29年度の取組

補助事業

(1) 平成29年度の取組として、東海農政局では、管内の平成23年度に完了した補助事業のうち1地区について、事後評価を実施しました。

(2) 東海農政局国営事業等事業評価技術検討会を以下のとおり開催しました。

  • 平成29年12月5日:かんがい排水事業「岐阜中流地区」(岐阜県)の現地調査
  • 平成29年12月5日:技術検討会(第1回)
  • 平成30年1月29日:技術検討会(第2回)

(3) これらの取組についての資料は、以下のとおりです。

お問合せ先

農村振興部土地改良管理課

担当者:農政調整官(開発)
代表:052-201-7271(内線2533)
ダイヤルイン:052-223-4621
FAX番号:052-220-1681

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