新技術・新工法の募集・掲載

はじめに

民間企業等の開発した新技術・新工法を収集し活用・普及するため、農業農村整備事業及び海岸保全事業に関連する新技術・新工法を募集し掲載しています。
なお、内容に関する質問については、応募された企業等に直接お問い合わせ願います。

新技術・新工法の技術資料提出先

当事務所では、農業農村整備事業及び海岸保全事業に関連する新技術・新工法の技術資料（カタログ・技術試験結果・実績リスト等）を募集しています。技術資料提供者は、下記に郵送で提出をお願いします。

〒460-0001
名古屋市中区三の丸1丁目2番2号
東海農政局土地改良技術事務所 企画情報課 研修広報係宛て

新技術・新工法の紹介掲載申し込み

応募された新技術・新工法は、このコーナーに掲載します。利用にあたっては留意事項を十分ご理解の上、ご応募ください。

留意事項（必読）

新技術・新工法の公表に当たっては、次の方針によることとしておりますので、ご留意をお願いします。

1. 公表資料は、農業農村整備事業及び海岸保全事業に係る国営、県営、団体営事業等の事業実施に関して、新技術・新工法の導入を促進し、コスト縮減、工期短縮、環境との調和、機能診断等に資するための参考資料です。
2. 公表資料は、建設会社、コンサルタント、メーカー等の申請に基づく情報であり、公表資料に関する苦情、紛争等への対応は、各新技術・新工法の応募者が行うものです。
3. 公表資料の内容は、土地改良技術事務所が確認、検証等を実施したものではなく、その適用については各事業実施主体の責任によるものとします。
4. 当Webサイトで公表した新技術・新工法のうち、当土地改良技術事務所が実施する講習会の対象とした場合、講師を依頼することがあります。
5. 応募者は、掲載された新技術・新工法に対しての説明や一般からの質問の窓口（リンク先）を必ず申込書に明記願います。
6. 掲載内容の修正は、お問い合わせフォームからご依頼ください。
7. 掲載期間は、5年とします。ただし、再掲載の申請は可能とします。

申し込み

お問い合せフォームに記入例を参考に入力して送信してください。

（参考）記入例

新技術・新工法の紹介リンク

• 新技術・新工法 紹介
• 「農業農村整備新技術データベース（外部サイト）」