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東海農政局

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02.共通工

技術の名称

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技術の概要

名称

概要 会社名 登録日

浅層・中層地盤改良工法 マッドミキサー M-1型、M-2型

【概要】

改良率100%で安全・安心の地盤を提供

バックホウをベースマシンとした地盤改良工法
M-1型 対応深度 0.5m~2.0m
M-2型 対応深度 2.0m~8.0m

0.28m3~1.4m3のベースマシンを選択することができ、様々な現場環境に対応可能。M-1・2型ともに粉体・スラリーの2種類材料供給を選択可能であり、超ロングバックホウにも装着可能。

メリット
1 現場環境に柔軟に対応
2 選べる材料供給方法
3 作業半径拡大による施工性の向上
4 原位置での一層処理が可能
5 高い攪拌能力で安定した地盤を構築

株式会社セリタ建設

平成30年3月30日(平成30年8月7日更新)

環境負荷低減型固化材 HSS工法「ドクトール」
(外部リンク)

【概要】

無機系リサイクル資源を有効活用した環境負荷低減型の固化材及び土壌改良工法。
日々発生する産業副産物の中で、無機系リサイクル材を有効活用し、開発した土壌改良材「ドクトール」と建設現場から発生する残土や泥土と混合撹拌することにより良質な土への改良を確立し、廃棄物にすることなく、再利用できると共に、従来のセメント系や石灰系の固化材以上の品質を確保でき、施工性・経済性そして環境負荷低減で、社会的要求も十分に満足できる土壌改良材とその施工方法を可能とした。
【特徴】
現場発生土と混合することにより、早期に必要強度を発現させると共に、改良後早い段階でpHを中性域にでき再泥化しない。また、固化材成分中の六価クロムや有害物質の含有がなく環境負荷のない改良法として有効である。

HSS株式会社
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平成29年6月15日

ブランチブロック工法(自然環境に調和する擁壁工)
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【概要】

枝状のコンクリート製品(ブランチブロック)をハニカム状に組み合わせ、その隙間に石を詰めて一体化する工法で堅固な石積擁壁を構築する工法
自然石とコンクリート製品によって一体化された堅固な石積もたれ式擁壁。
曲線施工・天端の高さ変化や法勾配等、様々な現場の形状に対応可能。
基礎・・胴込めコンクリート等の生コンクリートが不要。
河川護岸では表面の凹凸が流速を抑制し、発生渦流が基礎の洗掘崩壊を防止。
雨水・地下水は石の隙間から自然に排水される性能を兼ね備えている。
施工スピードが極めて速く、短期間での施工が可能で、経済性に優れる。
石の隙間に植物が育ち、生物が生息して自然環境・生態系の保全が可能。
法面、河岸及び海岸の崩壊・浸食等の防止、災害現場の早期修復に最適。
緑化やビオトープ形成に効果を発揮。

ブランチブロック工法協会
(外部リンク)

平成27年7月11日

セキスイ簡易水位センサ「小型IoT水位センサ」
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【概要】
わずか600gの小型軽量で簡単に設置可能な簡易型の超音波式IoT水位センサ。スマートフォンやパソコンから設置現場の水位モニタリングが可能で、アラートメールで管理水位超過を把握できる。
【特徴】
簡易なICT・デジタル活用による緊急情報提供の迅速化と災害時パトロールの削減による管理の省力化に活用できる。
センサ本体はわずか約600gの小型軽量な超音波式のため、内水氾濫対策で水位把握の必要な中小河川・用排水路・樋門・樋管などに簡単に設置が可能。
電池式でかつIoT製品であるため、電気工事・通信工事が不要で、土木工事での設置が可能。
LPWA・Sigfox通信を採用しており、Sigfox通信はメーカーが準備するため通信会社との契約手続きは不要。(ユーザー側の通信機器の通信は除く)
計測距離:60cm~500cm、保護等級:IPX5、電池寿命:1年間。
スマートフォンやパソコンから設置現場の水位モニタリングが可能なWebアプリ(遠隔監視ソフト)も用意されている。設定した管理水位を超過するとアラートメールを自動送信する。
年1回のメンテナンスは、メーカー工場で行うため設置現場に技術者の派遣が不要でリーズナブル。

積水樹脂株式会社
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令和4年9月9日

4G 通信・遠隔操作対応
LED 電光表示板
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【概要】
スマートフォンやパソコンからのメール送信により、場所を問わず遠隔から表示切替が可能なIoT仕様のLED電光表示板。ソーラー電源+IoTにより電気通信工事が不要。
【特徴】
簡易なICT・デジタル活用よる緊急情報提供の迅速化と業務フロー改善による管理の省力化に活用できる。
太陽電池式かつIoT製品であるため、電気工事・通信工事が不要で、土木工事での設置が可能(商用電源式を除く)。
制御ボックスに4G通信アンテナ・モジュールを装備し、表示パターン切替え・追加文字登録・機器状況や搭載センサのモニタリングが遠隔より操作可能。
気象庁が配信する「緊急地震速報」と「津波警報」を受信すると自動的に特定の表示パターンに切り替わる設定が可能。
遠隔操作に用いるオプトマーカー側の4G通信はメーカーが準備するため通信会社との契約手続きは不要。(ユーザー側の通信機器は除く)
24×32のLEDフルドット表示板を備え、昼夜で輝度と文字フォントを自動切換えし高齢者にもやさしいユニバーサルデザインに配慮した表示が可能。
太陽電池で24時間LED表示が可能で環境にやさしく、省電力設計により不日照10日の安心設計(商用電源式を除く)。

積水樹脂株式会社
(外部リンク)

令和4年9月9日

可倒式防護柵
(外部リンク)

【概要】
高低差のある河川等の遊歩道、公園、水路回り等で高低差が2m以上ある箇所では歩行者や自転車(以下歩行者等)が転落することを防止するために、転落防止柵を設置している箇所が多くあります。通常は、転落防止柵を設置するのですが、河川敷や河川流域では河川法で高さ1m以上の物を設置する場合は、着脱か可倒式で無いといけないと定められており、この課題に対して河川・用水路への転落防止を実現し、可倒させる事で収納できる製品が可倒式防護柵です。
製品特長は、(ア)通常設置時は転落防止柵と同じ製品高さH=1.1mで設計されており、倒すとH=0.3m(H=1m以下)になるように設計しています。倒す方法は、固定している六角ボルトを外せば人力で簡単に倒すことが出来る仕様となっています。(イ)勾配自在柵のパネルを使用しており、各現場に合わせたカットが可能なため、設置延長の正確な測量は不要になります。 (ウ)コーナー及び勾配の対応が可能となっています。コーナー対応は回転軸の高さを変化させることにより、重ねて収納が可能になっています。(エ)重量面において勾配自在パネル(3m,25.6kg)を使用していおり、回転させるだけで収納できる仕様であることから、溶接パネル(3m,31.7kg)より、施工性・操作性が良く、3mパネルを1人で収納させることが可能となっています。
可倒式防護柵は、河川の遊歩道、用水路、側溝に沿って、歩行者等が転落してほしくない箇所で可倒による収納が必要な場合にご活用いただける製品です。

積水樹脂株式会社
(外部リンク)

令和4年9月9日

車両進入防止車止め
「プロテクトボラード」
(外部リンク)

【概要】
開発背景は、2019年5月に滋賀県大津市にて、交差点で信号待ちをしていた保育園児数名(引率含む)に事故車両が衝突する死傷事故が起き、国土交通省からは暫定対策として2019年7月に各自治体向け、「交差点で待機する歩行者保護対策について」を各自治体向けに通達がありました。その為に、歩行者を保護するための製品として、車両進入防止車止め「プロテクトボラード」を開発しました。
製品特長は、車両の進入を物理的に防止する性能を有した製品であり、設置状況や予算に応じて4種類の意匠と3種類の定着部を製品ラインナップしています。意匠については、歩行者や自転車等が当たっても当りが優しい再生ゴムカバータイプ、スリムなウレタン樹脂カバータイプ、後付けキャップにより土中打ち込みが可能であり、カバータイプより安価な鋼管タイプ、半球ギボシ鋼管タイプがあります。
定着部では、コンクリート基礎式、薄型コンクリートコンクリート基礎式、土中式の製品を品揃えしており、コンクリート基礎式の基礎サイズは600×H500であり、地下埋設物が600mmの位置にあることが多い事から、それらと干渉しないような設計にしています。薄型コンクリート基礎式の基礎サイズは1105×1000×H300であり、地下埋設物が600mmより浅い位置にあった場合でも設置できる仕様になっている。土中式は杭サイズがΦ139.8×t4.5×H1000となっており、従来からある車両用防護柵の土中式の根入れよりも短い仕様で車両の進入を防止する性能があり、「プロテクトボラード」は車両重量1.17t、時速40kmの車両を車止め1本で停止させる性能を持っています。
なお、2021年に日本道路協会は「防護柵設置基準・同解説 ボラードの設置便覧」を発刊され、その中に車両衝突に対する性能確認方法として、車止めを4本並べ、車両重量1.8t、時速45kmの車両を衝突させる実車衝突試験が記載されており、「プロテクトボラード」のコンクリート基礎式は3本、土中式は2本で車両を停止させる性能を有していることを確認しています。
「プロテクトボラード」は、車両の進入を防ぐ必要がある用水路周りや側溝周りのほか、児童の通学路や待機場所等にご活用いただける製品です。

積水樹脂株式会社
(外部リンク)

令和4年9月9日

土木泥水再利用システム(外部リンク)

本技術は、土木泥水再利用システムで、従来技術では発生した泥水は産業廃棄物処理されていた。本技術の活用により、工事による汚泥等の廃棄物の総量の削減、汚泥の沈殿処理の待機時間がないため、経済性・施工性の向上が図れる。従来、産業廃棄物処理していた泥水を、現場にて泥土と水に分離し、分離した水を連続的に再利用できるように変えた。
【適用可能な範囲】
濃度3,000~250,000mg/L、比重1.01~1.15、pH5~11の凍結していない泥水。
【特に効果の高い適用範囲】
濃度5,000~150,000mg/L、比重1.01~1.10程度の泥水
(5,000mg/L以下の濃度になると濁水処理工などで分離処理が難しくなり、削減効果が低下するため)
現場内で汚泥の天日乾燥を行い再利用できるのであれば、さらなる廃棄量を削減できる。

セイスイ工業株式会社(外部リンク)

令和5年12月22日

お問合せ先

土地改良技術事務所企画情報課

〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2−2
電話:052-232-1057

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