プレスリリース

食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会（東海ブロック）の参加者を募集します

第213回通常国会において成立した、食料・農業・農村基本法改正法および関連3法（食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法）についての説明会を、令和6年7月17日（水曜日）に開催します。
なお、本説明会はWeb会議システムによる参加も可能です。

1．概要

食料・農業・農村基本法改正法は、5月29日に成立し、6月5日に公布・施行されました。また、基本法改正法の施策の方向性に即した関連3法についても、6月14日に成立したところです。
基本法改正法および関連3法について、生産・加工・流通・販売に関わる皆さまや消費者の皆さまなど幅広い関係者の皆さまにご理解をいただくとともに、これらの法律等に基づく今後の具体的な施策を検討するに当たり、皆さまのご意見をお伺いするため、地方説明会を開催します。

2．開催日時、場所および方法

日時

令和6年7月17日（水曜日）13時30分～16時30分（受付13時00分から）

場所

AP名古屋（名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅IMAIビル8階）

• 他地域の開催情報は以下のリンクを参照ください。
  https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/240614_28.html

方法

ハイブリッド方式（会場とWeb会議システムの併用）

3．議事

（1）食料・農業・農村基本法改正法および関連3法についての説明

（2）質疑応答

4．募集人数

会場参加：80名（先着順）
Web会議システム参加：500名（先着順）

• 申込多数により参加いただけない場合のみ、連絡します。

参加費：無料

5．応募要領

（1）応募方法

インターネットにて申し込みください。

以下のアドレスから参加申込フォームにアクセスし、必要事項を入力の上、申し込みください。
https://www.contactus.maff.go.jp/j/tokai/form/kikaku/240710.html申し込みは終了しました。

• 希望者多数の場合は先着順となります。
• 複数名申し込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。
• 申し込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本説明会の運営以外には使用しません。参加の可否確認等ご本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

（2）応募締切

令和6年7月12日（金曜日）17時00分

6．その他

（1）会場参加される方へ

• 当日撮影した写真を、東海農政局Webサイト等に掲載する場合があります。
• マスコミの取材や写真撮影、メディアへの掲載が行われることがあります。
• 会議の参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、参加をお断りすることがあります。

ア．事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
イ．資料の閲覧に用いる場合を除き、携帯電話の電源は必ず切って参加すること。
ウ．参加中は静粛を旨とし、以下の行為を厳に慎むこと。

発言に対する賛否の表明または拍手
参加中の入退席（ただし、やむを得ない場合を除く。）
報道関係者を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等、録音および録画機器の使用
新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
飲食および喫煙

エ．銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
オ．その他、事務局職員の指示に従うこと。

（2）Web会議システムで参加される方へ

• 参加に必要なURLは、開催前日までに申し込み時に登録されたメールアドレス宛てに送付します。
• Web会議システムによる参加に必要な設備等は、ご自身の端末を用いて、安定した通信環境でご参加ください。

7．報道関係者の皆さまへ

• 取材および冒頭のカメラ撮影は可能です。
• 報道関係者で取材を希望される方は、「4．参加申込方法」に従い申し込みください。その際、報道関係者であり、取材を希望される旨を必ず明記してください。

添付資料

アクセス地図（PDF : 290KB）