プレスリリース

輸出産地サポーターを増員しました

東海農政局は、2030年の輸出額目標5兆円の達成に向け、管内の輸出産地への輸出事業計画策定及びその実行を支援するため、新たに令和4年7月1日付けで「輸出産地サポーター」を追加配置しましたのでお知らせします。

「輸出産地サポーター」の配置について

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、輸出産地としてリスト化された産地の支援を併走型で進めるため、令和3年10月に専門的知見を有する職員を「輸出産地サポーター」として配置したところです。このたび、令和4年7月1日付けで職員1名を増員して2名体制とし、支援強化を図ります。
なお、増員した1名については、以下の日程で交付式を行います。

• 日時：令和4年7月1日（金曜日）14時00分から14時15分
• 場所：東海農政局 2階 局長室（名古屋市中区三の丸1丁目2-2）

報道関係者の皆さまへ：交付式のカメラ撮りは可能です。希望される場合は、事前に以下の問合せ先までご連絡ください。

「東海農政局輸出産地支援対策本部」について

東海農政局は、令和3年7月1日より東海農政局長を本部長とする「東海農政局輸出産地支援対策本部」の下で、輸出に取り組みたい産地・事業者を支援しています。また、東海管内において、輸出産地の重点品目に限らず、加工食品を含めた幅広い品目において輸出を促進しています。

＜東海農政局輸出産地支援対策本部の令和4年度対応方針＞

• 輸出事業計画の目標達成に向けた支援
• 新たに輸出産地の掘り起こし
• 加工食品の輸出促進を強化
• 輸出事業者（PPIH等）と連携した輸出の促進

（用語説明）

1. 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（農林水産業・地域の活力創造本部決定）とは、2030年輸出額5兆円目標に向け、農林水産事業者の利益の拡大を図るとともに、輸出の拡大を実現するための施策を取りまとめたもの
2. 「輸出産地」とは、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、マーケットインの発想で専門的・継続的に輸
       出に取り組む産地で、輸出産地の形成に向けた取り組みを重点的に支援する産地
3. 「輸出事業計画」とは、輸出促進法に基づき、輸出産地ごとの輸出目標やその実行のための課題と対策を明確化するた
       めの事業計画

＜別添資料＞
東海農政局輸出産地支援対策本部体制図(PDF : 166KB)