プレスリリース

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画を認定しました

東海農政局は、本日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画を認定しました。
今回の認定で、東海3県（岐阜、愛知、三重）における認定件数は7件（うち愛知県は3件）となりました。

1．趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、山田裕也氏（愛知県豊川市）から申請があった生産方式革新実施計画を同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、本日認定しました。
これらのスマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2．申請者および計画概要

申請者

山田裕也

計画概要

スプレイギク栽培において、複合環境制御装置によるモニタリングで取得したハウス内環境データを他の生産者との間で共有。分析データに基づきほ場ごとに最適な栽培管理を行うことで収益性をアップ。

添付資料

• 生産方式革新実施計画の概要（山田裕也氏）(PDF : 329KB)