生協と東海農政局との意見交換会（令和3年9月21日開催）の概要について

日時

令和3年9月21日（火曜日）10時00分から11時40分

開催形式

オンライン形式（Web会議システム「Zoom」使用）

出席団体

生活協同組合連合会アイチョイス
生活協同組合連合会東海コープ事業連合
（順不同）

各生協の取組について

生活協同組合連合会アイチョイス（以下「アイチョイス」という。）

• 環境保全の取組として、冬に耕作しない田んぼに水をためて湿地と同様の機能を発揮させることで生物多様性を保全させる試みとして「ビオトープ米」に取り組む。また、ネオニコチノイド系農薬などの削減、有機栽培にチャレンジする生産者を発掘し、サポート・育成しながら取引を広げていくことを同時に進める。
• 生協組合員に対して、農薬削減の取組の趣旨、生産者のリスクを伝え、買い支えを呼び掛けるとともに、田んぼの生き物調査などを実施し、取組の意義を学ぶ場を提供する。
• 産地交流の実施や産地情報・生産者情報の積極的な発信により「顔の見える産地」として認知を高める。
• 愛知県の知多地域で有機栽培などに取り組む生産者グループ「知多の恵みグループ」とともに「ビオトープ米」の取組を開始する。
• 有機農業を学ぶことができる「有機の学校」を熊本県山都町に他の生協とともに立ち上げ、生産された野菜を買い取るなどの支援を行う。また、この取組のノウハウを生かし、将来、愛知県南知多町にも「有機の学校」を作ることを計画している。
• 「BLOF（生態系調和型農業）理論」に基づいた農法の普及に取り組み、有機農産物でも買いやすい価格を目指す。

「ビオトープ米」のイメージ図	「有機の学校」の授業風景

生活協同組合連合会東海コープ事業連合（以下「東海コープ事業連合」という。）

• 東海コープ事業連合の自主基準に基づき農薬や化学肥料を一般慣行栽培に比べ3割以上軽減した農産物を「栽培自慢」として供給している。
• 有機栽培や特別栽培というとハードルが高くなるが、一般慣行栽培から少し前進したところを認め、それを生協組合員に知らせる活動、商品展開を行っている。
• 会員生協では「食の循環・環境を意識した食育」として、農業体験などを通じて生産者と生協組合員の交流を進めている。主に田植えなどの農作業を子どもたちに体験してもらい、農業を学んでもらう活動を行う（新型コロナウイルス感染症の影響により昨年以降休止中）。
• 商品化に当たり、「この商品を作ることでどのような環境保全が出来るのか」、「資源の持続可能性を高めているのか」など語ることが出来る商品を増やしていき、生協組合員に利用を通してそれを体感してもらう取組を進める。
• 地元の食材を使った商品の開発や普及を推進する。

商品検査センターの様子	商品検査センターの様子

意見交換における生協の主な意見

• 比較的に若い生産者の農業参入が増えているが、有機農業に興味があるが参入できない理由として、技術的な問題のほかに生産後の販売先の確保の問題があると考える。生協が関わることで解決したい。
• 学校給食に有機農産物を取り入れるには、行政、地域の人々、生産者等の理解が重要であると考える。
• 持続可能性向上の取組を進めるには、消費者の理解を得ることが重要であり、商品の説明や生産者の顔が見えることにより安全・安心につながると考える。農業体験や収穫物を調理し食することにより、食に関心を持ち、知識にもつながると考えており、生協組合員に対する体験学習等の取組を充実させている。
• 生協組合員に対する勉強会や交流会では、比較的若い世代（子育て世代）の参加が増えてきており、環境や食育といったテーマに関心が高いという印象を持っている。
• 子どもへの食育に関して、実際に農作業を体験したり、自分で調理を行ったりすることで、農業や食に対する興味が蓄積され、将来的な食育につながっていくと認識している。
• みどりの食料システム戦略について、環境の視点だけではなく、生産現場の競争力強化、産地の育成の仕方も一体的に説明していくことが必要であると考える。日本の農業生産の拠点を守るという視点で、もっと抜本的な改革が必要であると考える。新たな担い手の組織作りを進め、個人補償型ではなく、採算が取れる所得をしっかり保障できるような枠組の農業のあり方を国として検討してもらいたい。
• 有機JASのような新たな価値に対して、消費者がプレミアム価格を支払うという仕組を構築しなければ、バリューチェーンは成立しないと考える。
  
  

頂いた御意見は農政局内で共有し、今後の業務の参考にいたします。

意見交換会の様子

各団体のWebサイトはこちら

生活協同組合連合会アイチョイス（外部リンク）
生活協同組合連合会東海コープ事業連合（外部リンク）