地域で活動する多様な主体との意見交換会（三重県会場）（令和6年3月5日）

東海農政局は、地域で活動する多様な主体の皆さまと、食品ロスの削減、食品アクセス問題について、意見交換を実施しました。

日時

令和6年3月5日（火曜日）13時30分から15時30分

場所

東海農政局三重県拠点（三重県津市広明町415-1）

出席団体等

三重県女性会連絡協議会
三重県生活協同組合連合会
特定非営利活動法人 太陽の家
特定非営利活動法人 shining
井村屋グループ株式会社
生活協同組合 コープみえ
社会福祉法人 三重県社会福祉協議会
三重県 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課
三重県 こども・福祉部 少子化対策課
（順不同、敬称略）

主な内容

1．各団体の活動等について

三重県女性会連絡協議会（消費者団体）

三重県女性会連絡協議会は、全国女性団体連絡協議会に所属しています。日頃から、子育て、環境問題、食品関係、食品ロス問題等に関する勉強会等を行い、会員との交流を持ち、「まさかの時の助け合い」ができるよう活動しています。

三重県生活協同組合連合会（消費者団体）

三重県内の7つの生活協同組合が集まって設立された組織で、約45万世帯の組合員で構成されています。宅配の購買事業を中心とし、消費者問題の啓発、暮らしの諸課題を取り上げ、食品ロスの学習会等を開催しています。誰1人取り残されることのない、将来にわたり安心して暮らせる社会づくりを進めています。

特定非営利活動法人 太陽の家（フードバンク、こども食堂）

三重県桑名市で活動するNPO法人で、フードバンク、こども食堂等を行っています。
主に3つの活動（こども支援、家庭支援、中間支援）を行っており、こども支援として、こどもの居場所（こども食堂等）、学習サポート、相談支援を実施しています。家庭支援として、食料及び生活用品支援（フードパントリー、フードバンク）、相談や専門支援を実施しています。中間支援として新たにこども食堂を始める方に対して、立ち上げ支援や運営支援を行っています。

特定非営利活動法人 shining（こども食堂、フードバンク）

三重県鈴鹿市で活動するNPO法人（2014年に発足）で、鈴鹿市こども食堂ネットワーク事務局の運営を行っています。
地域でこどもを見守る社会を目指して、鈴鹿子ども食堂「りんごの家」・不登校生居場所「ラピュタすずか」・食料支援事業（フードパントリー、フードバンク、訪問型こども見守り宅食）を軸に、自然体験教室、学習支援、職業体験イベント、制服をリユースする活動を行っています。

井村屋グループ株式会社（食品製造事業者）

三重県津市に本社を置き、菓子・食品の製造・販売を行っています。
生産副産物として発生するおからや肉まん・あんまん生地等を新たな商品化や生地配合の統一化をするなど、食品ロスの削減に取り組んでいます。
「みえ子ども応援自販機」の代金の一部をこども食堂への支援等に役立てています。

生活協同組合 コープみえ（流通事業者）

三重県内の4つの生協が合併して、コープみえとして設立しました。
活動の地域は三重県全域で、事業内容としては宅配事業や共済事業、福祉事業等です。
食品ロス削減の取り組みとして、宅配事業の注文間違い等で発生する返品商品や賞味期限の迫った備蓄用食品を、地域の社会福祉協議会、三重食品提供システム「みえ～る」を通じてこども食堂に提供しています。

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会

三重県内の社会福祉施設や団体と連携し、さまざまな福祉活動を行っています。
こどもの居場所づくりとして、継続的な人材育成支援事業（勉強会、アドバイザー派遣、インターンシップ）とニーズ・シーズのマッチング支援事業（ニーズとシーズの把握と可視化）を行っています。また、食品アクセスに関する取り組みとして、生活困窮者支援緊急食糧提供事業を行っています。

三重県 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課

令和3年7月から関係団体、NPO、企業等と連携し、生活困窮者等の支援対象者へタイムリーに未利用食品を提供するためICTを活用したシステム「三重県食品提供システム『みえーる』」の運用を開始しました。『みえーる』は、企業等の団体から無償で提供される食品について、提供者（企業等）と受取者（フードバンク活動団体やこども食堂等）とのマッチングをWebサイト上で行い食糧支援につなげるシステムです。令和6年1月末時点の参加事業所数は90事業所（提供者44、受取者46）、提供食品400件、約21.2トン、マッチング件数596件です。

三重県 こども・福祉部 少子化対策課

「こどもの居場所」の活動歴、スタッフの人数、活動継続における課題について令和3年度現況・実態把握調査を実施した結果、ぜい弱な運営形態、課題を抱えていることを確認しました。
「令和5年持続可能な「こどもの居場所」支援事業」として、人材育成、マッチング、運営補助金、新規開拓の支援を実施しました。新規事業として「三重県子ども食堂等朝ごはん事業補助金」「飲食店の子どもの居場所への参加促進モデル事業」「子ども朝ごはん食堂参加促進モデル事業」が追加されています。

2．意見交換会の内容

（1）質疑応答

• Q1： 特定非営利活動法人 太陽の家
  備蓄用食品の定期入れ替え時に備蓄品提供に関する情報をいただきますが、不規則に発生するため、うまく活用できないことが多いです。早めに提供時期や数量を出してもらい、計画的に活用できるようになると利用しやすいです。
  さらに、備蓄用食品の消費期限・賞味期限も、2～3か月残っている状態でできる限り提供してもらえると確実に活用できます。
  三重県内の官公庁の建物内でフードドライブを開催してもらうか、県民への啓発につながる活動を行ってもらえると、認知が広まり食品が集まりやすいです。また、食品が寄付できる窓口を県内各地に設置していただきたいです。
  例えば「ローリングストックの食品（非常食）は、賞味期限の〇か月前に提供するとこども食堂に活用しやすい。」等の具体的なアドバイスや、指針のようなものを行政から企業等へ提示してもらえると、企業等から効率的、効果的に食品がこども食堂に届けられます。
• A1：東海農政局
  備蓄用食品の計画的な提供について、国ではこれを有効活用するため、原則として、フードバンク団体等への提供に取り組むこととしています。
  その際、農林水産省においては、ポータルサイトを設け、各府省庁の情報を取りまとめ、公表を行っていますが「期限が合わない」「配送の手数料がかかる」などで、申し込みまでに至らないといった意見はいただいています。
  東海農政局としては、備蓄用食品の提供情報をできる限り早めに流せるようにしたいと考えています。
  フードドライブについて、東海農政局は、名古屋市三の丸官庁街に勤務する国家公務員、地方公務員を対象とした官庁街フードドライブを名古屋市・愛知県・中部地方環境事務所と連携して開催しています。現状、回数は年1回ですが、今後、単独開催を含め回数を増やしたいと考えています。
  また、国や地方公共団体が率先し、食品ロスを削減し、フードドライブに取り組み、その流れを民間企業や団体にも広めていきます。
  ローリングストックによる備蓄用食品の提供について、東海農政局は、民間企業に対して備蓄用食品の寄付依頼に関するチラシを作成し、東海農政局Webサイトへ掲示し推進を図っています。
  商慣習の見直しのため、毎年、食品企業へ依頼しています。その際、商習慣で発生した賞味期限内のものがあれば、フードバンクへの寄付を依頼するとともに、備蓄用食品もあれば寄付をお願いしたいと考えています。
• Q2： 特定非営利活動法人 shining
  現在、当法人はフードバンク活動を始めたばかりで、本格的にフードバンク活動を始めるために、食品メーカーや飲料メーカー等に、どのように依頼すれば良いかご教示願います。
  フードバンク活動を継続するためには、倉庫の整備、人的資源等が必要であり、先に説明のあった国や自治体等の補助金を申請したいのですが、民間団体が直接、国等の事業に申請することが難しい部分があり、市町に依頼しなければなりません。民間団体が直接申請することができる、小規模な事業費の補助があれば便利です。
  夏場は高温になるため常温保存の商品でも商品管理に困っています。全国のフードバンク団体は食品の管理をどうしているか事例を承知していたらご教示願います。
• A2：東海農政局
  農林水産省としては、委託事業によりフードバンクにおける食品の取扱量の拡大に向け、企業とのマッチングやフードバンク間のノウハウ共有等のサポートを実施しています。
  昨年11月に岐阜県で実施した、フードバンクの情報交換会等でも、企業との繋がりを持つことが難しいという話は聞いています。
  東海農政局は、商習慣の見直しと併せて、フードバンクへの寄付を企業等へ依頼するとともに、中部経済連合会へ出向き、備蓄用食品のフードバンクへの寄付を呼びかけています。
  今後も企業への呼びかけを続けるとともに、東海農政局Webサイトの「食のかけ橋」をPRし、企業とのつながり方に困っているフードバンクの悩みに寄り添えるようにします。
  また、情報交換会として、企業とフードバンク団体が直接会えるようにしたいと考えており、今後もフードバンク団体と連携して支援の拡大に努めます。
  フードバンク運営の専門家派遣は、委託事業「食品ロス削減総合対策事業のうち食品事業者の未利用食品提供の推進等」のメニューの中にあります。令和6年度も、フードバンク間のノウハウ共有を推進するための情報交換会に参加していただき、専門家派遣の予算もついたのでご活用をお願いします。
  夏場の食品管理は、フードバンク活動を行うに当たっての手引きが作られています。それに基づき、冷蔵・冷凍庫で温度管理をお願いします。
  温度管理に不可欠である冷蔵庫等の整備については、食品ロス削減総合対策事業のご検討をお願いします。
• Q3： 生活協同組合 コープみえ
  欧米諸国では寄付した食品に起因する意図しない事故について免責制度がありますが、日本にもこのような免責制度はありますか。
  組合員から注文間違いにより返品される商品の中には冷蔵や冷凍の商品があります。このような商品は、寄付した先で、きちんとした温度帯で運搬することを守ってもらわないと傷んでしまう可能性があります。寄付による商品の免責制度があることで、提供する側としても安心できるのでご教示願います。
  食品アクセス確保対策推進事業については、来年度も同じ事業はありますでしょうか。
• A3：東海農政局
  寄付した食品に起因する意図しない事故の免責制度については、アメリカでは食品が誠意をもって寄付される限り、その食品によって意図しない事故が起きても、民事上、刑事上の責任を負わないという、免責制度、いわゆる「よきサマリア人（びと）の寄付法」という法制度があります。また、諸外国にあっても、寄付された食品で食中毒等の、意図しない事故が起こった場合の、寄付者の免責の制度を導入している国があります。
  日本においては、食品ロス削減推進法策定時の附帯決議において、提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の、食品関連事業者等やフードバンクの法的責任のあり方について検討するとされており、昨年12月に消費者庁が食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを策定するに際しても、この法的責任のあり方について議論が行われました。
  今後、フードバンク等が一定の管理責任を果たすことができるよう、寄付者・フードバンク等を特定するためのガイドラインの策定や保険の仕組み等の検討が行われる予定となっています。
  食品アクセス確保対策推進事業は令和6年度予算であり、令和7年度は現時点で未定でありますが、国会に提出されている基本法改正法案に食品アクセスの内容が盛り込まれていることを踏まえれば、何らかの予算要求がなされるのではないかと、農政局担当者としては期待しています。

（2）意見・要望

ア  食品ロス関連

• （ア） こども食堂間における食品融通の仕組み作りについて

【特定非営利活動法人 太陽の家】
こども食堂の立ち上げのときから農家から野菜の提供を受けています。
ただ、生鮮食品は日持ちさせることが難しく、必要な時とタイミングが合わないと、無駄になってしまいます。
これだけこども食堂が増えてきたら、私たちで使えなくても、隣のこども食堂で野菜を使ってもらえるかもしれません。
そこで、一カ所で使いきることができない食品等を市単位のネットワークで共有することで融通することができると思います。しかし、今のこども食堂が食品を融通するためのネットワーク事務局を運営するとなると、人手が足りず大変です。使いきれない食品を融通するための事務を公的な部分で担ってもらうと大変ありがたいと思います。

【特定非営利活動法人 shining】
鈴鹿市は「すずっこ食堂ネットワーク」で、生鮮食品や野菜・肉等の融通を行う仕組みがあります。生鮮食品、野菜、肉等は、まず、鈴鹿市社会福祉協議会（以下、社協）が受け取り、すずっこ食堂ネットワークが、グループLINEを立ち上げ、社協が「本日、白菜が20個届いている。今週こども食堂を開こうとしている食堂があれば活用してもらえないか。」のようなLINEを流し、必要なこども食堂が社協へ取りに来るといった取り組みを行っています。
この取り組みでは農家が、社協が開いている時間であれば野菜を置きに行けるので、スムーズに提供されます。また、協賛品も社協で受け取ってもらっており、分配を社協が随時行っています。鈴鹿市は規格外でスーパーに並べられない野菜を受け取っており、食品ロスの削減にもなっています。

【東海農政局】
野菜等の生鮮品を無駄なく使うためには、融通し合う仕組みの構築が大切であると改めて実感しました。
農水省の食品ロス削減総合対策事業「食品事業者からの未利用食品提供の推進等」は協議会の活動費を支援しています。これまでは関係者の尽力で人脈を作り、取り組んでこられたと思いますが、例えば、県下とか市内のこだわりでメーカー、社協、こども食堂、フードバンク等、いろいろな方が協議会に参加して、課題を共有し、地域一丸となって課題の解決を行っていければ、融通し合う仕組み作りも可能と考えます。
当然、地元自治体の協力支援がないと実現しないわけですが、行政がしっかりと地域に入って、課題を解決する方法を見つけるようなお手伝いができればと思い、今回の事業を紹介しました。
また、事業の公募期間は間もなく終了しますが、予算に残りがあれば再度の募集があるかもしれません。また、次年度以降も何らかの形で続くと期待されるので、ぜひ県や地元の自治体を巻き込んだ形でネットワークを作り、どのようなことに困っているのか、どのように解決していくのかを、地域全体で考えていくようなプラットフォームを作っていただきますようお願いします。

• （イ）地域のさまざまな団体との交流について

【三重県女性会連絡協議会】
本日、食品ロスや食品アクセス問題に地域で取り組んでいる各位の意見をお聞きした中で、特にこども食堂は人手も不足する中、地域で頑張っています。
ただ、さらに地域でこども食堂の取り組みを支えていくためには、地域の他の団体や住民の人たちとコミュニケーションを取って助け合う輪を作っていくことが大切です。
我々も頑張っていますので、これから何かあれば、各市に女性会があるので、声をかけてもらいたいです。

• （ウ）食材輸送費への補助、補助金申請書類の簡素化について

【特定非営利活動法人 太陽の家】
こども食堂は、寄付の多い津市の拠点へ食品を引き取りに行きますが、熊野や伊賀等は津市まで距離があるので交通費が高くなります。
遠方のこども食堂へ食材を送る輸送費を補助してもらえると助かります。また、輸送費だけを簡単な申請で補助してもらえる制度があると助かります。
補助金申請において、行政の申請書類は、ほとんどのこども食堂にとって、書類を読むだけでも難しいです。気軽に申請書1枚書けば、輸送費を補助してもらえる制度があると、こども食堂の現実に即していると思います。
また、倉庫の借り入れだとか、そのようなものにも気軽に使える支援があればありがたいです。

【東海農政局】
申請書の記入方法等が分からないという意見は、他の意見交換会でも挙がっています。また、ボランティアが多い中、申請書の書き方を読み込んでいる時間もなく、申請書の書き方も簡単ではないと思われます。貴重な意見として本省に伝え、どのような改善ができるか課題として本省と共有します。
別件ですが、国では米を備蓄し特定の目的に対し放出しています。こども食堂でご飯を提供するのであれば、国に申請いただければ、備蓄米を無償提供できる仕組みもあります。ぜひご活用ください。また、フードバンクからこども食堂への配送は、フードバンク向けの補助金で賄えることになっていますので、ご検討をお願いします。

• （エ）食品ロス削減に向けた対応と取り組みについて

【三重県生活協同組合連合会】
コープみえの宅配事業に関しては事前受注の取り寄せであるためロスがないという設計ですが、実際に東海3県の生協では若干商品が余ります。それを全て名古屋のセカンドハーベストに送付しています。
三重県生協連は、組合員数が45万世帯で、これは三重県内の60％以上の家庭が生協に入っていることになります。
食品ロスが県内で3.2万トンあるとのことですが、この食品ロスを少なくしたいと感じています。そこで、食品ロス削減の川柳を組合員の皆さんにご協力いただき集めています。幅広い年齢層から200件以上の川柳が寄せられ、紙製のクリアファイルを作って単位生協での啓発に使ってもらうため、分配を行っています。また、今年1年をかけてインターネット上で遊べる「かるた」を作ろうと企画しています。完成した際には改めてご紹介します。

イ  食品アクセス問題関連

• 農村RMOの主体にJA、漁協、生協を取り入れた組織の構築について

【三重県生活協同組合連合会】
三重県内のJAでは、経営改革を進めて県内の店舗集約と事業統合が進んでいる中、JAと漁協が連携し移動販売を行って三重県の地域の暮らしを守っていこうとしています。
生協は、先ほど紹介したとおり、10世帯のうち6世帯は組合員です。
そこに、JAや漁協の組合員を含めるともっと大きな規模になってきます。主体は地域で暮らす方々であり、JA・漁協・生協が関わることで多くの世帯をカバーできるようになるので、JA・漁協・生協も関わる形で農村RMOの協議会を立ち上げていけると良いのかと思います。
当然、自治体も手を挙げてほしいと思いますし、ぜひ東海農政局からもJAに関わってもらえるよう、JA県中央会へ働きかけ、その必要性や実施に向け連携していくような形で、音頭を取ってもらえるとありがたいです。

【東海農政局】
農村RMOの取り組みについては、地域の住民が自治体や地域の各団体と連携し、自発的に行うことが重要です。地域が抱える農業や子育て等の課題を解決するため、例えば、NPO等がこども食堂を開設し、JAや漁協、生協と連携し、地域内の余剰農水産物等の提供を受け、こども食堂を運営するシステムを構築することは、課題解決のための有効な手法の一つであると考えられます。地域とJA、漁協、生協が連携し、農村RMOを形成していくことについて、皆さまにご提案等していきたいです。

ウ  三重県の対応等について

【三重県 こども・福祉部 少子化対策課】
本日の参加各位から食品アクセス問題に関する情報をいただき感謝申し上げます。引き続きこのような意見交換会に参加させてもらえればと思います。今後ともよろしくお願いします。

【三重県 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課】
本日はいろいろな情報を聞かせていただき感謝申し上げます。
備蓄用食品は、三重県食品提供システムでもやり取りはありますが、事業所や団体からいつ頃提供があるかは不明です。それでも1年間を通して提供はありました。
今後も事業者の募集を行っていきますので、何かできることがあれば情報提供等をしていきたいです。

エ  その他

【三重県女性会連絡協議会】
三重県にはボランティア基金団体があります。フードバンクやこども食堂もボランティア基金を利用してはどうでしょうか。

オ  食品ロス、食品アクセス問題に対する農林水産省の対応について

【東海農政局】
本日の参加各位の取り組みの内容であるとか、具体的な課題等をご教示していただき感謝します。意見や現場の状況等について、今後の食品ロス削減や食品アクセス問題の改善に向けた施策の中で生かします。

当該地域のさまざまな取り組みをサポートするというのが我々の仕事です。例えば「このようなことしたい」「勉強会を実施したい」「制度を説明してくれる講師を呼んで欲しい」といった要望、さらには後援名義等も受け付けていますので、さまざまなことをご依頼ください。また、ここは東海農政局の三重県拠点となっています。こちらを通じて東海農政局にぜひご相談ください。

懇談会の様子