令和7年度「東海 消費者行政ミーティング～食をめぐる施策について～」

東海農政局は、大学や企業等の方に参集いただき、「大学生や社会人の食育（大人の食育）」をテーマとして、各団体の取組紹介や意見交換を実施しました。

日時

令和7年12月1日（月曜日）13時30分～16時00分

場所

アイリス愛知（愛知県名古屋市中区丸の内二丁目5番10号）

参加者

大学

• 椙山女学園大学
  生活科学部 准教授 及川 佐枝子 氏
• 東海学院大学
  健康福祉学部 医療栄養学科 教授 学科長  デュアー 貴子 氏
• 名城大学
  学務センター 事務部長 中内 達郎 氏
  学務センター 学生活動・生活支援G 課長 樋口 義博 氏

企業

• オムロン ヘルスケア株式会社
  経営統轄部 総務企画部 松阪事業所 所長 行方 純一 氏
• 株式会社ジェイテクトギヤシステム
  企画・総務部 総務・人事室 室長 三輪 大造 氏
  企画・総務部 総務・人事室 保健師 吉田 亜弥美 氏
• 株式会社デンソー
  健康推進部 健康企画室 健康企画課 課長 鈴木 道晴 氏
  総務部 刈谷総務人事室 リフレッシュ＆コミュニケーション推進課 多田 真夕 氏

行政

• 岐阜県 農政部 農産物流通課
• 愛知県 農業水産局 農政部 食育消費流通課
• 三重県 農林水産部 フードイノベーション課
• 名古屋市 健康福祉局 健康部 健康増進課

（順不同）

各団体の取組紹介

椙山女学園大学

• 「人間になろう」という教育理念を掲げ、「人間教育」を推進。
  「教育理念」に基づく「人間教育」の一環として「食育」に関する事業を推進するため、「食育推進センター」を2007年に設置。
  2024年より「トータルライフデザインセンター」内の『食と健康ユニット』にて活動を継続。
  「朝食を食べること」、「食塩の摂取量を控え、野菜を十分に摂ること」、「バランスの良い食事」の重要性を大学の授業で周知し、食と健康に関する活動を保育園から大学まで学園全体で推進。
  
  

東海学院大学

• 調理実習などで出る野菜くずや、学食の食品残さを堆肥化し、各務原市内で年間約20種類の野菜を有機農法で栽培。
  出荷できない規格外野菜をこども食堂や保育所等の給食へ提供するなど、学生主導型の「食育」と「環境配慮」を軸とした多様な活動を展開。
  2023年から開始した「おにぎりプロジェクト」では、学生が栽培した米を炊飯し、無料でおにぎりを配布することで、朝食欠食率の低減と健康的な生活習慣を推進。
  
  

名城大学

• 大学の1限目の授業の出席率向上や毎日朝食を食べるきっかけづくりを目的として、2016年から「100円朝食」を導入。
  現在は学内の3キャンパス4店舗で、5月と9月の各月約20日間実施、1日平均200名の学生が利用。
  今後は、「100円朝食」実施期間の延長やメニュー内容の充実、寄付金の増額や大学予算の投入を検討。

オムロン ヘルスケア株式会社 松阪事業所

• 「地球上の一人ひとりの健康で健やかな生活への貢献」をミッションに掲げ、血圧計などの健康商品とサービスを世界に届ける会社として、まずは自分たちから健康にというコンセプトのもと、従業員と家族の健康維持に食の面から寄与したいと考え、社員食堂で「オムゼロランチ」等のヘルシーメニューを提供。
  運動・睡眠・メンタルヘルス・食事・タバコの5項目「Boost5：健康づくり応援指標」を示し、健康状態の見える化と行動変容を促す「オムロン ゼロイベントチャレンジ」を実施。
  野菜の摂取量を測定して摂取量の変化をフィードバックし、行動変容を促進。

株式会社ジェイテクトギヤシステム

• 健康づくりの拠点として、全工場に健康管理室を設置し、保健師を常駐化。
  2025年時点では3名の保健師が社内に常駐、従業員の健康相談や面談、日常的な体調確認、育児・介護など幅広い相談にも対応。
  保健師は毎日工場内を巡回し、積極的に従業員とコミュニケーションを取ることで、信頼関係を構築し、従業員の健康に対する行動変容を支援。
  2017年度から2018年度に社員食堂を全面リニューアル。
  2種類のヘルシーメニューと5種類の定食の計7種類のメニューを提供。
  5種類の定食を選んだ場合は小鉢を2つ選べるため、少しずつ野菜中心の小鉢を増やしていった結果、現在は「揚げ物小鉢」の選択率が約8割減少、「野菜小鉢」の選択率が大幅増加し、従業員の食の意識が変化。

株式会社デンソー

• 愛知・静岡・三重の13拠点にある31の社員食堂の運営を食堂委託会社5社に委託。
  社員が自由にメニューを選べるカフェテリア方式で、一日当たり約2万7千食を提供。
  2016年より、エネルギー・塩分・脂質・野菜量が厚生労働省基準に近づくよう食堂委託会社の協力により、社員食堂のメニューを検討。
  委託会社間の栄養素のばらつきを抑えるため、調理方法や食材選定を工夫。
  塩分控えめでも美味しく食べられるよう出汁やスパイス、酸味を活用するなどし、味の物足りなさをカバー。
  現在はエネルギー・脂質は全拠点で適正値を維持、塩分も改善傾向。
  

岐阜県 農政部 農産物流通課

• 岐阜県の農業や食文化を応援したい人をつなぐ「地産地消ぎふ応援団」を令和3年度に立ち上げ、生産者や消費者、企業との交流の中で地産地消活動を推進。
  地産地消の取組の一環として、県内の小中学生等を対象とした農産物の収穫や加工等を体験する「地産地消ぎふ食農体験」イベントを実施するなど、幅広い年代を対象に食育を推進。
  また、県内企業とも連携し、社員食堂などを通じて食育活動も実施。
  

愛知県 農業水産局 農政部 食育消費流通課

• 生涯を通じて食育を展開するため、大人を含む全世代を対象とした施策を実施。
  県内各地域で自主的に食育活動を行う方を「食育推進ボランティア」に登録し、活動を支援。
  また、消費者と生産者が一緒になって県産農林水産物や農林水産業に対する理解を深める「いいともあいち運動」を実施し、地産地消を推進。
  具体的には、学生食堂や社員食堂で県産品を使ったメニューフェアを開催し、意識啓発を促進。
  

三重県 農林水産部 フードイノベーション課

• 従業員の健康意識や地域食材への関心を高めるため、住友電装株式会社の女子ラグビーチーム「PEARLS」とコラボし、県産食材を使ったヘルシーメニューの提供やクイズなどを実施。
  「食べる社会貢献」として、低利用食材や規格外野菜の活用事業を実施。
  藻場が減少する「磯焼け」の主要な原因の一つである植食性魚類「アイゴ」を使ったメニューを県内社員食堂や県庁内食堂で提供。
  環境保全や社会貢献の意識向上を促進。

名古屋市 健康福祉局 健康部 健康増進課

• 令和6年度に市民を対象とした食育アンケートを実施した結果、10代と20代の関心が他世代より低く、特に20代と30代男性の朝食摂取率が低いことが判明。
  大人の食育推進として、高校生、大学生、働く世代への直接的な働きかけの強化を行っていく方針。
  食や健康に対する無関心層や行政とのつながりが希薄な層への積極的な食育の働きかけが必要と認識。

ミーティングの様子