公共調達の適正化について(財計第2017号)に基づく公表
公表の時期
競争及び随意契約を締結した月の翌月末日までに公表を行います。
(なお、4月契約分については翌々月末日(6月末)に公表します。)
公表する内容及び対象
「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付け財計第2017号財務大臣通知)に基づき、東海農政局(出先機関を含みます)における国の支出原因となる契約であって、次に揚げる契約を除き公表します。
- 国の行為を秘密にする必要があるもの。
- 予定価格が当該契約の種類に応じて予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないもの。
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第31条の方式による米穀等及び麦等の買入れに係るもの。
ただし、
- 個人情報に該当するもの
- 事後の契約に支障が生じるもの(用地補償契約等)
- 他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるもの
については、情報の一部を非開示としているものがありますのでご了承ください。
お問合せ先
会計課
担当者:審査係
代表:052-201-7271(内線2240)
ダイヤルイン:052-223-4614