日本政策金融公庫と輸出支援、スマート農業技術活用促進法、みどり認定に関する情報交換会を行いました。
令和7年7月8日、帯広地域拠点は、北海道農政事務所と日本政策金融公庫帯広支店(以下「公庫」という。)の連携をより強化し、十勝・根釧地域の農林水産物・食品の輸出促進等をより一層図るため、輸出支援等に係る情報交換会を開催しました。
この情報交換会は、今年で4年目の開催となるもので、公庫の業務区域となる釧路地域拠点も参加しました。
冒頭、公庫の野頭支店長から、「スマート農業は労働力不足の解消に、みどり認定(※1)は持続可能な農業の推進に寄与するものと考えている。輸出を含め政策と金融の両輪で支えていくために今日は忌憚のない意見交換を行いたい。」と挨拶があった後、公庫から、企業の相談内容に応じた支援メニュー(経営改善や事業承継、輸出を含む販売力強化など)の紹介や輸出に関する支援事例について説明がありました。
その後、帯広地域拠点からスマート農業技術活用促進法(※2)に基づく計画の認定要件やメリット、十勝管内の認定事例、みどり認定の概要について説明しました。また、各拠点の輸出担当者からは輸出支援の取組状況等について説明を行い、その後スマート農業技術活用促進法を中心に意見交換を行いました。
最後に、帯広地域拠点の田中地方参事官が挨拶を行い、農業の一大生産地である十勝・根釧地域における輸出やスマート農業促進の可能性について触れ、地域の生産基盤の強化等を図るために今後より一層連携し情報交換を行っていくことを確認し、閉会しました。
※1みどり認定:みどりの食料システム法に基づく認定
※2スマート農業技術活用促進法:農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律
スマート農業技術活用促進法及びみどり認定の概要については以下を御覧ください。
みどり認定チラシ(北海道農政事務所作成)
スマート農業技術活用促進法について
撮影データ
◯撮影年月日:令和7年7月8日(火曜日)
◯撮影場所:帯広市(帯広地方合同庁舎3階会議室)

開会挨拶(公庫 野頭支店長)

釧路管内の輸出支援について説明
(中央:釧路地域拠点 加藤総括農政推進官)

質疑の様子(右:公庫 林上席課長代理)

閉会挨拶(帯広地域拠点 田中地方参事官)

情報交換会の様子
お問合せ先
北海道農政事務所 帯広地域拠点
〒080-0016 帯広市西6条南7丁目3 帯広地方合同庁舎
☎:0155-24-2401:お問合せ入力フォーム