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北陸農政局

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更新日:平成27年2月6日

事務所概要

西北陸土地改良調査管理事務所の役割  

北陸3県公共事業として行われる農業や農村の整備は、ダムや水路、水田や畑などの「農業生産基盤」を整備する事業と、農村部の農業集落排水施設や集落道路などの「農村環境」を整備する事業に大きく分けられます。
このうち、「農業生産基盤」を整備する事業は、土地改良法という法律の中で、実施についての手続きなどが決められており、通常「土地改良事業」と呼ばれます。
土地改良事業は、国や県、市町村などの自治体や、農家の組織である土地改良区が行うものがあり、様々な事業が行われています。
土地改良調査管理事務所は、主に国営土地改良事業を実施するための調査を行い、計画を立案し、事業全体の実施設計などを行う組織です。また、国営土地改良事業完了地区の施設機能診断調査や、地域の水利や環境などに関する情報収集を行い、基幹的農業水利施設の課題を整理するとともに、施設管理者に対して、水管理に必要な情報を提供しています。
西北陸土地改良調査管理事務所は、富山、石川、福井の3県を管轄区域としており、上記の業務を行っています。
 

一口メモ(越前・越中・越後)

北陸地方は畿内の大和政権に対し独立性の高い地域だったが、大化3(647年)年孝徳朝は 渟足柵(ぬたりのき(新潟市沼垂付近に設けた城柵))を 蝦夷(えみし、えびし、えぞ)地との境界(北端)と定め、7世紀後半までに大和朝廷の支配をうけるようになった。この頃は、福井、石川、富山、新潟各県は1つの地域「越」と記され、古くは「高志」、「古志」と呼ばれた。
越は701年の大宝律令によって畿内に近い地域から「越前」(福井県(若狭を除く)、石川県)、「越中」(富山県)、「越後」(新潟県)の3国へ分割され付いた名称である。
その後、718年越前から能登が分離、823年越前から加賀が分離した。

沿革  

西北陸土地改良事業改良調査管理事務所の前身は、昭和38年に能登地域の農業開発に係る調査計画を推進するため、能登土地改良調査事務所として発足しました。
その後、平成元年の組織の再編統合に伴って業務内容及び調査対象範囲を拡大し、西北陸土地改良調査管理事務所に名称を変更しました。
また、業務の効率化を図るため平成2年に事務所を石川県小松市に移転し、今日に至っています。

業務の流れ  

土地改良事業の実施に際し、まず当事務所が実施する業務は、対象地区を含む広域的な地域について、農地や水利用状況、農村環境などを総合的に調査することです。その後、対象地区における各種の詳細な調査を経て、地元の意向を踏まえた計画を立て、その経済性なども検討します。また、国営事業実施を見据え、事業費の積算や全体の工事計画などを決める全体実施設計を行います。なお、実際の工事については、当該地区に設置される国営事業所などが担当することになります。 

業務の流れ図


事業が完了した後も、当事務所の業務は多岐にわたります。土地改良事業により造られた施設の実際の管理者(土地改良区や市町村、県など)に対しては、施設の運用や管理などの指導や助言を行うとともに、水利権の管理・更新を担当するほか、維持管理に必要な情報の提供や連絡調整を行います。また、事業完了地区に対しては、事業効果を再検証するための調査を行うほか、農業振興上の課題を把握し、新しい事業の必要性など、対応策の検討も行っています。

業務の内容  

土地改良事業は、事業までの調査・計画、事業の実施、実施後の管理などのサイクルで進みます。
基幹的な農業水利施設は、多くが戦後に集中的に整備されてきたことから、老朽化が急速に進行し、耐用年数を超過した施設は年々増加するとともに、突発事故の件数も増加している。一方で、国と地方の厳しい財政状況を踏まえ、既設の農業水利施設に適切な長寿命化対策を講じることにより、既存施設の有効利用を図ることが求められている。
このようなことから、施設劣化のリスク管理を行いつつ、更新や維持管理に要する経費を平準化するなど施設のライフサイクルコストを低減し、施設機能の監視・診断、補修、補強などを機動的かつ確実に行う保全管理が主な取り組みとなります。 

調査・計画  

   調査・計画
  1. 広域基盤整備計画調査
    食料供給の中核的役割を担う優良農業地域において、基幹的農業水利施設を計画的・機動的に整備・更新するため、長寿命化に配慮した更新整備計画などからなる広域基盤整備計画を策定します。
  2. 地域整備方向検討調査
    国営事業などの実施の可能性の高い地域などにおいて、地区調査に先立ち、地域の課題及びその整備構想の概略を検討し、地域の状況を的確に反映した農業基盤の整備方向を検討します。
  3. 地区調査
    国営事業の実施が見込まれる地区において、土地利用、営農、水利用計画などの詳細な調査を行い、事業実施の必要性、技術的可能性、経済的妥当性、環境との調和への配慮などについて検討を行ったうえで、工事計画の概略設計を行うとともに、土地改良事業計画書(案)の作成を行うための調査を行います。
  4. 全体実施設計
    地区調査において作成された土地改良事業計画書(案)のうち、工事計画に係る設計を行い、これに基づき精度の高い総事業費を算出します。

事業実施

   事業実施

 ◆ 国営かんがい排水事業

  1. 国営かんがい排水事業
    農業生産の基礎となる水利条件を地域の諸条件に応じて整備し、水利用の安定と合理化を図るものです。事業は、用水対策として、ダム、頭首工、揚水機場、用水路など、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路などの新設、更新を行います。
  2. 国営造成土地改良施設整備事業
    国営土地改良事業により造成された、ダム、頭首工、幹線水路などの基幹的な農業水利施設の機能維持及び安全性の確保を目的として、施設の小規模な補修・更新を行います。
  3. 特別監視制度
    国営造成施設の基幹的水利施設などのうち既に機能低下が顕著な施設を対象に、国が施設機能の監視を行いつつ、災害・事故リスクの高い箇所の補修・補強などを行います。
  4. 国営施設機能保全事業
    国営造成施設の基幹的水利施設などを対象に、施設機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、補修・補強などを行います。
  5. 国営施設応急対策事業
    国営造成施設の基幹的水利施設などを対象に、不測の事故が発生した場合の二次被害の防止などに必要な初動対応を応急対策として実施した上で、補修・補強までの対策を行います。
  6. 国営耐震対策一体型かんがい排水事業
    国営造成施設の基幹的水利施設などの耐震対策を円滑かつ効率的に推進するため、老朽化した農業水利施設の更新などを行う際に、防災上重要な施設(道路、鉄道、住宅などの近接部)であって、必要な耐震性を有していない施設の耐震化整備を一体的に行います。

◆ 国営総合農地防災事業
    自然的、社会的状況の変化などに起因して、農業用用排水施設の機能が低下し、災害のおそれが
    広域的に生じている地域において、その機能を回復させ排水不良や農作物の生育不良などの被害
    が生じないよう防止するために農業用用排水施設の新設、改修を行います。

◆ その他事業
    国営干拓事業や国営農地再編整備事業があります。

管理 

   管理

◆ 農業基盤整備管理調査

  1. 広域農業基盤整備管理調査
    地域の農業基盤に関する情報収集、国営完了地区の農業振興上の課題の把握、更新事業の必要性などの対策手法について検討を行います。  
  2. 事後評価調査
    事業完了後おおむね5年を経過した国営土地改良事業完了地区において事業効果の評価を行います。
  3. 国営造成施設緊急整備対策調査
    更新整備の緊急度が高い国営造成施設を把握し、国営造成土地改良施設整備事業などの実施に向けた調査検討を行います。

◆ 国営造成施設水利管理事業
    国営土地改良事業完了地区に係る河川法に基づく水利権の更新協議に必要な調査及び資料の作成
    を行います。

◆ 国営造成水利施設保全対策

  1. 国営造成水利施設保全対策指導事業
    国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設について、施設の劣化状況などを調べる機能診断を行い、施設機能を保全するために必要な対策方法などを定めた機能保全計画を策定します。
  2. 国営造成水利施設保全対策推進事業
    国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設に係る権利設定及び更新を行います。

◆ ストックマネジメント技術高度化事業
    農業水利施設のライフサイクルコスト低減のために必要な機能診断・評価手法の確立、対策工法
    の有効性や耐久性の検証を行うため、技術が未確立な診断・評価・対策工法などについて現地で
    の実証的な取組を行い、ストックマネジメント技術の高度化を図ります。

◆ 農業水利ストック有効活用情報整備調査
   
農業水利施設の継続的に発生する補修などの履歴や維持管理に関する情報を収集し、ストックマ
    ネジメントの基礎をなすデータベースを更新管理するための調査を行います。

◆ 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業
   
国営造成土地改良施設の観測情報、気象情報などの防災情報の迅速な収集、伝達、蓄積及び分
    析整理を行うために必要な防災情報ネットワーク設備(機器、プログラムなど)の整備及び保守
    運用を行います。

情報管理 

   情報管理

◆ 情報管理と情報提供
    各種調査及び施設管理などを通じて得られる情報を整理分析し、土地改良事業などの計画、実施
    に役立つ情報を提供しています。

◆ 農業水利ストック情報の有効活用
 
   ストックマネジメントでは情報の蓄積が重要であるため、「農業水利ストック情報データベース
    システム」が本格運用されています。

 

お問合せ先

西北陸土地改良調査管理事務所
〒923-0801 石川県小松市園町ホ85-1
電話:0761-21-9911
FAX:0761-21-9985

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