プレスリリース

みどりの食料システム法に基づく地方公共団体の基本計画の公表について（新潟県）

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）に基づき、新潟県及び県内30市町村が共同で作成した「新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」について、農林水産省が同意を行い、本日、新潟県において公表されました。
本計画は、同法に基づく北陸農政局管内初の基本計画となります。

概要

昨年7月に施行されたみどりの食料システム法では、環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者の事業計画（環境負荷低減事業活動実施計画等）を都道府県知事が認定し、認定を受けた者に対して税制・金融等の支援措置を講ずることとしています。この認定制度の運用に当たっては、同法第16条第1項に規定する基本計画を市町村及び都道府県が共同で作成し、農林水産大臣に協議し、その同意を得て公表することとされています。

「新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」は、特別栽培農産物や有機農業など、農薬や化学肥料の使用量を低減する取組や、温室効果ガスの削減につながる農業生産方式の取組の拡大を推進するとともに、環境と調和のとれた農業生産に対する県民の理解促進を図ることとしています。

今後、新潟県下において、化学肥料・化学農薬の使用低減など環境負荷の低減に取り組む農林漁業者は、「新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」に基づき新潟県知事の認定を受けることが可能となります（※）。

(※) 新潟県では、原則、令和5年4月以降、環境負荷低減事業活動実施計画等の認定の申請受付予定です（特例あり。詳細は新潟県のホームページをご覧ください。）。

＞新潟県の公表はこちら（外部リンク）
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nouen/midori-kihonkeikaku.html

＞全国の基本計画の作成状況はこちら（農林水産省へリンク）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kihonkeikaku.html