プレスリリース

食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について

第213回通常国会において成立した、食料・農業・農村基本法改正法及び関連3法（食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法）について、令和6年7月23日（火曜日）に説明会を開催します。 なお、本説明会には、Web会議システムを通じての参加も可能です。

1  概要

   食料・農業・農村基本法改正法は、5月29日に成立し、6月5日に公布・施行されました。また、基本法改正法の施策の方向性に即した関連3法についても、6月14日に成立したところです。
   基本法改正法及び関連3法について、生産・加工・流通・販売に関わる皆様や消費者の皆様など幅広い関係者の皆様に御理解をいただくとともに、これらの法律等に基づく今後の具体的な施策を検討するにあたり、皆様の御意見をお伺いするため、地方説明会を開催いたします。

2  議事

（1）食料・農業・農村基本法改正法及び関連3法についての説明

（2）質疑応答

3  開催日時及び場所

日時：令和6年7月23日（火曜日）13時30分～16時30分
会場：金沢広坂合同庁舎1階 共用大会議室（石川県金沢市広坂2丁目2番60号）
※オンライン（Microsoft Teams）での参加も可能

4  参加申込

（1）申込方法

会場又はオンラインでの参加を希望される方は、下記参加申込フォームよりお申込みください。
なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本説明会の運営に限り利用させていただきます。

＜参加申込フォーム＞
  https://www.contactus.maff.go.jp/j/hokuriku/form/kikaku/r6_kihonkeikaku.html 募集を終了しました。

（2）申込締切

令和6年7月19日（金曜日）12時00分

（3）参加時の留意事項

• オンラインでご参加の方
  「Microsoft Teams」アプリを使用します。
  参加は無料ですが、オンライン参加に係るデータ通信料等については、参加者様のご負担となります。
  開催前日までに、登録されたメールアドレス宛に参加用URLと説明会資料についてご案内します。

• 金沢広坂合同庁舎でご参加の方
  入館時に受付で身分証明書を御提示いただきます。
  また、会議の参加に当たり次の留意事項を遵守してください。
  これらを守られない場合は、参加をお断りすることがあります。
  ア．事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
  イ．資料の閲覧に用いる場合を除き、携帯電話等の電源は必ず切って参加すること。
  ウ．参加中は静粛を旨とし、以下の行為を厳に慎むこと。
   ・発言に対する賛否の表明又は拍手
   ・参加中の入退席（ただし、やむを得ない場合を除く。）
   ・報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等、
    録音及び録画機器の使用
   ・新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
   ・飲食及び喫煙
  エ．銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
  オ．その他、事務局職員の指示に従うこと。

5  報道関係の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方には、別途席を御用意しますが、上記「4  参加申込」に従いお申込みください。その際、報道関係者であり、取材を希望される旨を必ず明記してください。
冒頭カメラ撮影のみ可能です。
当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。