プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

北陸農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。
本認定は、同法に基づく生産方式革新実施計画の富山県における認定第1号となります。

1．趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、農事組合法人江波東営農組合（富山県砺波市）から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、認定を行いました。
スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2．申請者の生産方式革新実施計画の概要

【農事組合法人江波東営農組合】
栽培管理システム、収量計測機能付きコンバインから得られたデータについて、営農指導員と共有することを通じて比較・分析・検討し、ほ場ごとの施肥の適正化や防除、収穫作業等に活用し、収益性の向上を図る。
また、水稲の栽培において、乾田直播方式の面積を拡大し作期分散することで、自動操舵システム、農業用ドローンの稼働率の向上を図る。

添付資料

生産方式革新実施計画の概要(PDF : 321KB)