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関東農政局

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再生可能エネルギーの導入促進

私たちの身のまわりには、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富に存在しています。
有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、これらは、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境にやさしく、 地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。
農山漁村において、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスといったエネルギーを積極的に有効活用することで、 地域の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となります。
農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興を一体的に進めていきます。

Contents

農山漁村における再生可能エネルギーの現状や導入拡大に向けた課題等を紹介しています。(令和4年1月更新)

予算・税制[農林水産省へリンク]

農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進に向けた支援策(予算・税制)を紹介します。


農山漁村再生可能エネルギー法[農林水産省へリンク]

平成25年11月に農山漁村再生可能エネルギー法(農山漁村の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律)が成立し、平成26年5月1日に施行されました。

営農型太陽光発電について[農林水産省へリンク]

営農型太陽光発電は、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大による農業経営のさらなる規模拡大や6次産業化の推進が期待できます。

農山漁村における再生可能エネルギーの取組事例[農林水産省へリンク]

農山漁村に豊富に存在する太陽光、風力、地熱、バイオマス、小水力といった未利用の資源を活用した再生可能エネルギー電気の発電の取組事例を紹介しています。

相談窓口

農林漁業関係者のみなさんや地方公共団体の方々が行う、農林漁業の現場で抱える課題を再生可能エネルギー事業を初めとした地域循環資源のエネルギー・マテリアル利用により解決しようとする取組を支援するため、専門家による個別相談窓口を設置しています。

お問合せ先

生産部環境・技術課

担当者:再生可能エネルギー担当
代表:048-600-0600(内線3363)

ダイヤルイン:048-740-5324

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