業務概要

広域基盤整備計画調査
   食料供給の中核的役割を担う優良農業地域において、基幹的農業水利施設を計画的・機動的に整備更新するための最適整備年次計画等からなる広域基盤整備計画を策定します。

地域整備方向検討調査  
   国営事業の実施の実現性の高い地域において、その必要性や経済的妥当性などの検討を行い、地区調査に先立ち地域の課題の把握、環境との調和への配慮を踏まえた事業の概略整備構想を策定するための調査を行います。

地区調査
   国営土地改良事業等の実施が見込まれる地区において、国営かんがい排水事業、国営農地再編整備事業、国営総合農地防災事業等の適用事業を検討し、技術的・経済的な妥当性を検証して事業計画を策定するための調査を行います。

全体実施設計
   基幹的施設、高度の技術を要する施設設計と事業費の積算を行うとともに、事業の適切な管理と運営を図るための調査を行います。

国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業
   国営事業により造成された農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るため、1)機能診断（耐震診断を含む。）の実施、機能保全計画の策定や施設管理者への指導・助言、2)現地での実践を通じたストックマネジメント技術の高度化、3)施設の保全に係る区分地上権等の設置及び更新,4)国営造成施設の管理者に対して、最新の技術的な知見等を踏まえた管理の効率化・高度化のための技術的支援を行います。
    1) 機能保全計画策定事業
    2) 技術高度化事業
    3) 権利設定等事業
    4) 管理水準向上事業

国営施設機能保全総合対策事業
   食料の安定的な生産に不可欠な基盤である国営土地改良事業等によって造成された農業用用排水施設について、突発事故等の不測の事態が発生した場合、不測の事態のリスクがある場合、老朽化等により機能低下がみられる場合等において必要な調査及び当該調査の結果に基づく施設の機能を保全するための整備等を行います。
    1) 施設機能保全検討調査
        突発事故の発生原因の究明調査、機能診断、耐震性の点検・調査、対策工法の検討等し、下記計画等の作成を行います。
       (1) 応急工事計画（突発事故復旧事業により実施）
       (2) 災害復旧事業計画書（災害復旧事業により実施）
       (3) 緊急防災等工事計画（事故防止事業により実施）
       (4) 施設長寿命化計画（施設機能保全事業により実施）
       (5) 土地改良事業計画の案
    2) 施設機能保全事業の実施

国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業
   国の防災情報の充実や地域における被害の防止・軽減を図るため、 国営造成土地改良施設等の観測情報、気象情報等の防災情報の迅速な収集、伝達、蓄積及び分析整理を行うために必要な防災情報ネットワーク設備（機器、プログラム等）の整備及び保守運用を行います。
   また、非常時対策として、国が策定した非常時対応のための行動計画に基づく災害応急用ポンプ等の整備等を行います。

土地改良施設突発事故復旧・防止事業（直轄）
   国営土地改良事業によって造成された施設について、突発的な事故により機能の低下又は喪失が生じた場合における機能回復を行うとともに、事故の未然防止を図ることにより、農業や地域への被害の防止・軽減を図ります。
   1) 土地改良施設突発事故復旧事業
       (1) 現地仮復旧安全を確保するために行う措置又は暫定的な機能確保の措置
       (2) 機能回復を行う復旧工事
       (3) 緊急応急工事
       (4) 類似被害防止工事
   2) 土地改良施設事故防止事業
       老朽化したこと又は地盤の沈下、市街化の進展その他の周辺地域の自然的社会的条件の変化等に起因して脆弱化したことにより決壊その他の事故による被害が生ずるおそれがある場合に行う当該事故の未然防止を図るための措置を行います。

筑後川中流国営施設機能保全事業
   前歴の国営筑後川中流土地改良事業により造成された農業水利施設の機能を保全するための整備を行い、施設の長寿命化により、農業用水の安定供給及び維持管理の費用と労力の軽減を図り、農業生産の維持及び農業経営の安定に資することを目的としています。

筑後川下流福岡国営施設機能保全事業
   前歴の国営筑後川下流土地改良事業により造成された福岡県側の農業水利施設の機能を保全するための整備を行い、施設の長寿命化により、農業用水の安定供給及び維持管理の費用と労力の軽減を図り、農業生産の維持及び農業経営の安定に資することを目的としています。