事務所概要
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事務所概要の詳細
北部九州土地改良調査管理事務所の沿革
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（旧）筑後川水系農業用水利調査事務所 |
（旧）阿蘇久住飯田地域総合開発調査事務所 |
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昭和35年4月 九州農政局が水系内の農業水利に関する調査を開始 昭和36年11月 水資源開発促進法制定 昭和38年10月 北部九州水資源開発協議会（北水協）設立 昭和39年4月 九州農政局筑後川水系農業水利調査事務所開設 昭和39年10月 水資源開発促進法に基づく水系指定 昭和41年2月 筑後川水系水資源開発基本計画閣議決定 昭和43年4月 佐賀支所を設置 昭和44年4月 国東支所を設置 昭和44年6月 筑後川水系における水資源開発マスタープラン策定（第一次） 昭和45年12月 筑後川水系水資源開発基本計画の一部 変更閣議決定 昭和47年5月 大川支所を設置 昭和48年3月 国東支所を廃止 昭和50年9月 佐賀支所、大川支所を廃止 昭和51年11月 筑後川水系における水資源開発マスタープラン決定（第二次） 昭和56年1月 筑後川水系水資源開発基本計画の全部変更閣議決定 昭和59年2月 筑後川水系水資源開発基本計画の一部変更閣議決定 昭和63年6月 筑後川水系における水資源開発マスタープラン決定（第三次） 平成元年1月 筑後川水系水資源開発基本計画の全部変更閣議決定 |
昭和42年4月 九州農政局が九州農業開発基本計画を策定 昭和44年4月 阿蘇久住飯田地域総合開発調査事務所開設
昭和45年2月 広域農業総合開発基本調査実施要領制定、調査地域指定 昭和45年4月 大分支所を設置
昭和49年5月 農用地開発公団法制定 昭和52年4月 第二次開発基本調査開始
昭和56年9月 調査対象地域の拡大（朝地町、緒方町の追加）
昭和63年5月 農用地開発公団法の一部改正、農用地整備公団となる 昭和63年8月 特定地域農用地総合整備計画調査実施要綱・要領の制定 平成元年3月 特定地域農用地総合整備計画調査地域の決定「阿蘇久住飯田地域」 |
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平成4年4月 国東用水事業推進本部を設置 平成4年9月 新庁舎完成（久留米市荒木町白口に事務所移転） 平成5年9月 筑後川水系水資源開発基本計画の一部変更改定閣議決定 平成11年1月 筑後川水系水資源開発基本計画の一部変更改定閣議決定 平成13年3月 国東用水事業推進本部を廃止 平成16年4月 管理課を保全対策課に改称 平成17年4月 筑後川水系水資源開発基本計画の全部変更閣議決定 平成20年4月 保全技術課、環境調整課（長崎県諫早市）を設置 平成21年12月 熊本支所庁舎移転（土地改良技術事務所4階に移転） 平成22年4月 保全対策課、保全技術課を改組し、企画課、保全管理課を設置 平成23年4月 保全管理課を保全計画課に改称し、保全整備課を設置 平成23年5月 嘉瀬川上流支所（佐賀市）を設置 平成28年4月 筑後川中流支所（福岡県うきは市）を設置 平成29年8月 筑後川下流福岡農業水利事業建設所（福岡県柳川市）を設置 平成30年9月 熊本支所庁舎移転（熊本地方法務局分室1階に移転） 令和2年3月 嘉瀬川上流支所（佐賀市）を閉鎖 令和2年4月 駅館川支所（大分県宇佐市）を設置 令和3年4月 財産管理課、上場支所（佐賀県唐津市）を設置 令和5年1月 筑後川水系水資源開発基本計画の全部変更閣議決定 令和7年8月 天草分室（熊本県天草市）を設置 |
組織機構
【組織構成（令和7年8月1日現在）】
お問合せ先
北部九州土地改良調査管理事務所〒830-0062 福岡県県久留米市荒木町白口891-20
Tel 0942-27-2160
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