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植物防疫所

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植物検疫制度の見直し

最終更新日:令和4年1月11日

輸入植物検疫制度の見直し(第8次改正)

   輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが増大しています。

   また、国際ルールは、科学的な根拠に基づくリスク評価の結果に従って植物検疫措置を設定すること及び検疫措置の対象とする病害虫について学名をもってリスト化し、公表することを求めています。

   このため、新たに侵入するおそれがある病害虫のリスク評価の結果に基づき、輸入検疫の対象病害虫を明確化し、適切な検疫措置を設定するなどの見直しを行うことにより、国際ルールへの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入植物検疫制度を構築していきます。

第8次改正関連情報(令和4年1月11日更新)                btn_qa.jpg

   農林水産省においては、我が国の農業生産への影響が大きいと考えられる重要な有害動植物の我が国及び諸外国における発生状況、諸外国における当該有害動植物に係る輸入検疫措置の実施状況等の情報が新たに得られた都度、病害虫のリスク分析(PRA)を行い、必要に応じて植物防疫法施行規則(省令)及び関連する告示の見直しを実施しています。
   現在、新たに得られた情報に基づき、省令の一部改正について、手続きが進められているところです。状況の変化に合わせて逐次更新を行っていきますので、このページの更新情報にご注意ください。
   なお、今回の見直しに係る改正でも、水際における我が国への検疫有害動植物の侵入防止に関して万全を期するため、見直しに係る改正省令の公布日から移行期間を設定せず、省令について、公布日の翌日の0時から施行することを予定しています。ご理解とご協力をお願いします。
 
 

パブリック・コメント募集、公聴会、諸外国への通知

 
1  パブリック・コメントの募集
    募集期間   令和4年(2022年1月7日0時0分~2月8日23時59分)
    詳しくは以下のホームページをご覧ください。
      https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003414&Mode=0
      [外部リンク:パブリック・コメント(e-Gov)]
 
      参考資料(パブリック・コメント(e-Gov)と同じ資料となります
植物防疫法施行規則の一部改正案(新旧対照条文)(PDF:196KB)
検疫有害動植物、輸入検疫措置対象等の見直しの概要(PDF:109KB)
検疫有害動植物、輸入検疫措置対象等の見直しの解説資料(PDF:341KB)


2  公聴会の開催
   (1) 日時
         令和4年2月8日午後2時から
 
   (2) 場所
         東京都千代田区霞が関3丁目1番1号中央合同庁舎4号館1220号室
 
   (3) 意見を聴こうとする事項
検疫有害動植物について、1種を新規に指定し、1種を削除するとともに、1種について分類の変更により学名を見直すことについて(規則第5条の2及び別表1関係)
輸出国における栽培地検査の対象とする検疫有害動植物のうち、2種について輸入を禁止する対象から除外する植物に係る検疫有害動植物に指定し直し、6種についての発生地域又は寄主植物を見直すとともに、1種について分類の変更により学名を見直すことについて(規則第5条の4第1項及び別表1の2関係)
輸入を禁止する植物に係る検疫有害動植物のうち、6種についての発生地域又は寄主植物を見直すことについて(規則第9条第1号及び別表2関係)
輸入を禁止する対象から除外する植物に係る検疫有害動植物について1種を新規に追加し、2種について輸出国における栽培地検査の対象とする検疫有害動植物から指定し直すとともに、12種についての発生地域又は寄主植物等を見直すことについて(規則第9条第2号及び別表2の2関係)
 
   (4) 公述及び傍聴
意見公述   意見を述べたい方は、次の事項を記載した農林水産大臣宛ての文書を令和4年2月6日までに、農林水産省消費・安全局植物防疫課へ、メール(koutyoukai_shokubutu@maff.go.jp)又は郵便(郵便番号100-8950東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)にて提出してください。
  ・氏名、所属及び連絡先(電話番号及びメールアドレス)
  ・議題に対する意見の概要(意見及びその理由)
傍聴を希望する方は(以下「傍聴人」という。)は、令和4年2月6日までに、議長(メール(koutyoukai_shokubutu@maff.go.jp))にその旨とともに、氏名、所属及び連絡先(電話番号及びメールアドレス)を連絡してください。
議長が新型コロナウイルスの感染拡大等によりオンラインによる公述又は傍聴を認める必要があると判断した場合、令和4年2月7日までに、公述人及び傍聴人に対してその旨の案内及び参加用のURLが送付されます。
 
その他の留意事項等につきましては、官報をご覧ください。
              公聴会開催の官報(PDF : 235KB)
 
3  諸外国への見直し案の通知
             見直し案に関する通報:G/SPS/N/JPN/905(PDF : 100KB)
  
  
  

過去の輸入植物検疫制度の見直し

第1次改正:平成23年 3月 7日公布[外部リンク]
 
第2次改正:平成24年 7月25日公布[外部リンク]
 
第3次改正:平成26年 2月24日公布[外部リンク]
 
第4次改正:平成28年 5月24日公布[外部リンク]
 
第5次改正:令和元年 7月29日公布[外部リンク]
 
第6次改正:令和 2年 5月11日公布[外部リンク]
 
第7次改正:令和 3年 4月27日公布[外部リンク]
 

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