輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し

輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが増大しています。また、国際ルールでは、科学的な根拠に基づく分析の結果に従って植物検疫措置を設定すること及び検疫措置の対象とする病害虫について、学名によってリスト化し、公表することが求められています。

このため、病害虫リスクアナリシスの結果に基づき、平成23年以降順次、輸入検疫の対象病害虫（検疫有害動植物）を明確化するとともに、適切な検疫措置を設定するなどの見直しを行うことにより、リスクに応じた輸入植物検疫制度を構築しています。

植物防疫法施行規則の一部改正等に係る検討会、パブリックコメント等の実施（第11次改正）

植物防疫課では、諸外国及び国内における病害虫の発生状況及び植物検疫措置の実施状況等の情報を随時収集しています。

得られた情報を契機として、国際ルールとの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入検疫措置を講ずるため、有害動植物について、我が国の農業生産への影響の評価を含む病害虫リスク分析（以下、PRAという。）を行っています。 PRAの結果、新たに検疫の対象に追加すべき病害虫、検疫の対象から除外すべき病害虫及び既指定の検疫有害動植物の発生地域や寄主植物等を見直す必要が生じたため、植物防疫法施行規則（以下、規則という。）及び関連告示について所要の改正を行うこととし、植物防疫検討会の実施、パブリックコメントの募集及び諸外国への通知を以下のとおり行います。