輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し

輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが増大しています。また、国際ルールは、科学的な根拠に基づくリスクアナリシスの結果に従って植物検疫措置を設定すること及び検疫措置の対象とする病害虫について学名をもってリスト化し、公表することを求めています。

このため、病害虫のリスクアナリシスの結果に基づき、平成23年以降順次、輸入検疫の対象病害虫（検疫有害動植物）を明確化するとともに、適切な検疫措置を設定するなどの見直しを行うことにより、リスクに応じた輸入植物検疫制度を構築しています。

植物防疫法施行規則の一部改正等に係る公聴会、パブリックコメント等の実施（第7次改正）

植物防疫課では、諸外国及び国内における病害虫の発生状況及び植物検疫措置の実施状況等の情報を随時収集しています。

得られた情報を契機として、国際ルールとの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入検疫措置を講ずるため、有害動植物について、我が国の農業生産への影響の評価を含む病害虫リスクアナリシス（以下、PRAという。）を行っています。
PRAの結果、新たに検疫の対象に追加すべき病害虫、検疫の対象から除外すべき病害虫及び既指定の検疫有害動植物の発生地域や寄主植物等を見直す必要が生じたため、植物防疫法施行規則（以下、規則という。）及び関連告示について所要の改正を行うこととし、パブリックコメントの募集、公聴会及び諸外国への通知を以下のとおり行います。

1. 改正の内容

（1）改正等の内容

（2）改正の根拠

第7次改正の根拠となる病害虫リスクアナリシス（PRA）報告書

※これまでに作成したPRA報告書一覧

2. パブリックコメントの募集、公聴会、諸外国への通知

（1）パブリックコメントの募集

意見・情報の募集期間：令和3年2月1日から令和3年2月25日までイーガブ（e-Gov）にて実施（こちらをクリックしてください）［外部サイト］

（2）公聴会の開催

官報公示：令和3年2月12日官報（第431号）［外部サイト］
開催日時：令和3年2月25日（木曜日）午後2時から
開催場所：オンラインにより実施予定
公聴会における意見公述を希望される方：令和3年2月22日までに、以下の事項を記載した農林水産大臣宛ての文書をメール又は郵便で提出してください。
（1）氏名、所属及び連絡先（電話番号及びメールアドレス）
（2）議題に対する意見の概要（意見及びその理由）
公聴会の傍聴を希望される方：令和3年2月22日までに、メールによりその旨とともに、氏名、所属及び連絡先（電話番号及びメールアドレス）をお知らせください。
連絡先：農林水産省消費・安全局植物防疫課
メールアドレス：koutyoukai_shokubutu@maff.go.jp
住所：〒100－8950東京都千代田区霞が関1丁目2番1号（郵送での提出は意見公述に関する文書のみ対応）

（3）諸外国への見直し案の通知

見直し案に関する通報：G/SPS/N/JPN/827(PDF : 38KB)

過去の改正

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課

担当者：企画班
代表：03-3502-8111（内線4567）
ダイヤルイン：03-6744-2035
FAX番号：03-3502-3386

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