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農林水産省

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第3次改正:平成26年2月24日


第3次改正では、これまで病害虫リスクアナリシス(PRA)が完了していないため暫定的に検疫有害動植物として取り扱っていた病害虫について、PRAが終了したため、その結果に基づいて検疫有害動植物のリスト(植物防疫法施行規則別表1)に新たに212種を追加すると共に、国内で広く発生しており、国内農林業に新たな被害を及ぼす可能性が無視できることが確認された108種の病害虫を検疫の対象から除外しました(このうち18種については、我が国未発生のウイルスを媒介する(ベクターになる)おそれがあるため、栽培用の植物から発見された場合は、検疫対象とする)。また、この見直しに関し、検疫措置である輸入の禁止及び輸出国で行う栽培地検査並びに輸出国で行う熱処理及び精密検定の対象となる検疫対象病害虫、地域及び植物の一部変更しました。

1. 関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

   植物防疫法施行規則(省令)の新旧対照条文(PDF : 189KB)

   規則別表一の第一の二の項及び第二の二の項の規定に基づき有害動植物を指定する件(告示)の新旧対照条文(PDF : 89KB)

(2) 官報公示

         官報(写し)(PDF:1,763KB)


(3) 改正等の施行期日

   平成26年8月24日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については平成27年2月24日より施行。

(4) 改正の科学的根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

   こちらをご覧ください。

2.リスクコミュニケーションの実施、パブリックコメントの募集、公聴会、諸外国への通知

(1) リスクコミュニケーションの実施

  • 意見・情報の募集期間: 平成25年6月4日から平成25年6月14日まで実施。
  • 結果: 改正案に対する意見・情報等は寄せられませんでした。

(2) パブリックコメントの募集

(3) 公聴会の開催(官報公示(PDF:41KB))

(4) 諸外国への通知(WTO・SPS通報)

   検疫有害動植物の指定(外部リンク)

   輸出国での栽培地検査の対象(外部リンク)

   輸入の禁止の対象(外部リンク)

   輸出国での熱処理、遺伝子診断等の精密検定対象(外部リンク)

   非検疫有害動植物の指定(外部リンク)

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課

担当者:企画班
代表:03-3502-8111(内線4567)
ダイヤルイン:03-6744-2035
FAX番号:03-3502-3386