第7次改正：令和3年4月27日

植物防疫課では、諸外国及び国内における病害虫の発生状況及び植物検疫措置の実施状況等の情報を随時収集しています。

得られた情報を契機として、国際ルールとの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入検疫措置を講ずるため、有害動植物について、我が国の農業生産への影響の評価を含む病害虫リスク分析（以下、PRAという。）を行っています。
PRAの結果、新たに検疫の対象に追加すべき病害虫、検疫の対象から除外すべき病害虫及び既指定の検疫有害動植物の発生地域や寄主植物等を見直す必要が生じたため、植物防疫法施行規則（以下、規則という。）及び関連告示について所要の改正を行うこととし、パブリックコメントの募集、公聴会及び諸外国への通知を以下のとおり行います。