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農林水産省

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第1次改正:平成23年3月7日


平成23年3月の見直し(第1次改正)では、輸入植物検疫措置の対象とする病害虫(検疫有害動植物)の規定方法を国際ルールに従い検疫有害動植物を学名で明示する方式に変更するとともに、特に侵入を警戒し水際検査で発見が困難な病害虫に対して輸出国での検疫措置(熱処理や精密検定)を求める新たな制度を導入しました。

第1次改正では、リスクアナリシスが完了していないため暫定的に検疫有害動植物として取扱う病害虫も同時に規定しています。今後、数年間かけて暫定的な検疫有害動植物を解消し、適切な検疫措置を適用していくこととしています。

1.関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

(2) 官報公示

           官報(写し)(PDF:1,763KB)

(3) 改正等の施行期日

   平成23年9月7日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については、平成24年3月7日より施行。

(4) 改正の科学的根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

    こちらをご覧ください。

2.リスクコミュニケーションの実施、パブリックコメント募集、公聴会、諸外国への通知

(1) 輸入植物検疫制度に関する意見・情報交換会

   輸入植物検疫の対象とする病害虫の範囲について、平成22年5月17日~平成22年7月16日までの会議における合意事項を次のとおり取りまとめました。輸入植物検疫の対象とする病害虫の範囲について(「輸入植物検疫制度に関する意見・情報交換会」まとめ)(PDF:42KB)

(2) パブリックコメント募集

(3) 公聴会の開催

(4) 諸外国への通知(WTO・SPS通報)

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課

担当者:企画班
代表:03-3502-8111(内線4567)
ダイヤルイン:03-6744-2035
FAX番号:03-3502-3386