適正取引推進関連

1.食料システム法

概要

食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法）に基づき、合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立します。

 
★詳細はこちら⇒食料システム法：農林水産省

食品産業の持続的な発展（計画認定制度）

⾷品等事業者（⾷品製造業者、⾷品卸売業者、⾷品⼩売業者、外⾷業者等）は、⾷品等の持続的な供給に資する以下のいずれかの取組について、農林水産大臣の認定を受けた場合、融資等の各種支援措置を受けることができます。


★詳細はこちら⇒食料システム法計画認定制度：農林水産省

2.適正取引推進に関する取組

農林水産省の取組

食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン

食品製造業者と小売業者との「取引」におけるコンプライアンス強化、双方の経営努力が報われる健全な取引環境の整備を目的として策定。独占禁止法や下請法で「問題となり得る事例」とともに、「望ましい取引実例」を13項目にわたりわかりやすく掲載しています。

食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン：農林水産省

フェアプライスプロジェクト

消費者をはじめとするフードチェーンの各段階の関係者に対して、食品の生産・流通に関わる実態、及び生産資材・原材料等コストの高騰の状況や背景について、動画等でわかりやすく伝え、各段階での適正な価格形成に向けた環境を整備しています。

フェアプライスプロジェクト：農林水産省

不適切な取引等の相談窓口

食品等の適正取引に関する情報受付窓口：農林水産省

下請かけこみ寺：公益財団法人全国中小企業振興機関協会［外部リンク］
 
相談・情報提供等窓口：公正取引委員会［外部リンク］

情報提供窓口：中小企業庁［外部リンク］

関係省庁（外部リンク）

 ◯  首相官邸（中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議）
 ◯  公正取引委員会（下請法）
 ◯  公正取引委員会（独占禁止法）
 ◯  中小企業庁（下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策）
 ◯  国土交通省（トラック事業関連）