食料システム法

令和7年6月11日、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律が成立し、同月18日に公布されました。
これにより、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法）に基づき、合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立します。

法律の概要

1. 食料システム法の概要

食料システム法については、食品産業の持続的な発展に向けた計画認定制度と合理的な費用を考慮した価格形成に向けた食品等の取引の適正化に関する措置が講じられています。

(PDF：918KB)

2. 計画認定制度

計画認定制度については、食品産業の事業者が、農林漁業者との安定的な取引関係の確立を図る事業活動等に関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合、融資等の各種支援措置を受けることができます。詳細はこちらをご覧ください。

(PDF：1301KB)

3. 食品等の取引適正化

食品等の取引の適正化については、農林漁業者と食品産業の事業者に合理的な費用を考慮した価格形成等を促すため、努力義務等の措置が課されるとともに、指定品目について、コスト指標作成団体がコスト指標を作成することとなっています。詳細はこちらをご確認ください。

努力義務・判断基準ガイドブック(PDF : 1,778KB)

過去の検討状況

法律・政令・省令等

食料システム法の三段表

食料システム法三段表（令和8年4月1日施行分反映）(PDF : 324KB)

関係法令・関係通知等

食料システム法に関する地方説明会

食品等の生産・加工・流通・販売に関わる皆様に食料システム法について御理解いただく契機とするため、地方説明会を開催しています。

お問合せ先

大臣官房新事業・食品産業部企画グループ

代表：03-3502-8111（内線4012）
ダイヤルイン：03-6744-2054

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。