食料システム法

令和7年6月11日、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律が成立し、同月18日に公布されました。
これにより、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法）に基づき、合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立します。

法律の概要

1. 食料システム法の概要

食料システム法については、食品産業の持続的な発展に向けた計画認定制度と合理的な費用を考慮した価格形成に向けた食品等の取引の適正化に関する措置が講じられています。

食料システム法概要パンフレット(PDF : 1,077KB)

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かんたん解説！食料システム法ってなに？

「合理的な費用を考慮した価格形成」と「食品産業の持続的な発展」で構成される食料システム法の全体像を、動画形式で分かりやすく解説します。（※動画はYouTubeに外部リンクします。）

2. 計画認定制度

計画認定制度については、食品産業の事業者が、農林漁業者との安定的な取引関係の確立を図る事業活動等に関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合、融資等の各種支援措置を受けることができます。詳細はこちらをご覧ください。

(PDF：1301KB)

3. 食品等の取引適正化

食品等の取引の適正化については、農林漁業者と食品産業の事業者に合理的な費用を考慮した価格形成等を促すため、努力義務等の措置が課されるとともに、指定品目について、コスト指標作成団体がコスト指標を作成することとなっています。詳細はこちらをご確認ください。

食品等の取引適正化に関するリーフレット

(PDF：941KB)
努力義務・判断基準ガイドブック

(PDF：3,671KB)

4. 消費者の理解醸成に向けた活動「フェアプライスプロジェクト」

消費者をはじめとする多くの関係者に対し、食品の生産・製造・流通に関わる実態、コスト高騰の背景等についてわかりやすく伝えることを通じて、各段階での合理的な費用を考慮した価格形成に向けた理解醸成と関係者の行動変容の促進を図る広報活動「フェアプライスプロジェクト」を行っております。

地方自治体や各種団体の皆様へ

消費者参加型イベント「値段のないスーパーマーケット～みんなにとって『フェアな値段』を考えよう～」を開催しませんか。
消費者の皆様が生産・流通・販売にまつわる現状について学び、食品の値段をご自身で考え、皆様が考えた値段で実際に食品を購入いただくことで、食品の供給に係る背景やコストについて考えるきっかけにしていただくイベント「値段のないスーパーマーケット～みんなにとって「フェアな値段」を考えよう～」のコンテンツをご活用いただけます。
「値段のないスーパーマーケット～みんなにとって『フェアな値段』を考えよう」のコンテンツの提供に関する規程をご確認の上、必要書類をご提出ください。

値段のないスーパーマーケット～みんなにとって『フェアな値段』を考えよう」のコンテンツの提供に関する規程(WORD : 26KB)

ロゴマーク
フェアプライスプロジェクトの趣旨に賛同し、合理的なコストを考慮した価格形成による持続可能な食料供給の実現に向けた理解と共感を深めることを狙いとした広報活動を行う皆様にロゴマークをお使いいただけます。
ロゴマーク使用規程をご確認の上、届出をご提出ください。

すべてのロゴデータはこちら(PPT：950KB)

ロゴマーク使用規程(PDF : 1,619KB)

届出フォーム

教育現場に携わる関係者の皆様へ

授業用教材を作成しました。
消費者の皆様が、大豆の生産から豆腐の製造、流通、販売までの工程や食品の供給に係る背景やコストについて学んでいただき、豆腐の値付け体験をとおして、サプライチェーンにも目を向けていただくことで、作り手・売り手・買い手にとって「フェアな値段」を考えるきっかけを提供したイベント「値段のない豆腐屋さん～みんなが納得の『フェアな値段』を考えよう～」の内容を教材に落とし込んだ、授業に活用いただけるコンテンツを制作いたしましたので、ご活用ください。

活用状況の把握、資料の改良のため、活用される（た）場合は、こちらの届出フォームにまでご報告いただけますと幸いです。

指導用資料(PDF : 6,204KB)
スライドに合わせたコメント例や配布用資料での記入箇所などの補足説明を記載しておりますので、ご活用ください。

投影用資料(PDF : 7,634KB)

配布用資料(PDF : 1,504KB)
受講者に授業を受けながらご記入いただきます。

配布用資料（答え入り）(PDF : 1,554KB)

過去の検討状況

法律・政令・省令等

食料システム法の三段表

〇食料システム法三段表(PDF : 324KB)

関係法令・関係通知等

食料システム法に関する地方説明会

食品等の生産・加工・流通・販売に関わる皆様に食料システム法について御理解いただく契機とするため、地方説明会を開催しています。

お問合せ先

大臣官房新事業・食品産業部企画グループ

代表：03-3502-8111（内線4012）
ダイヤルイン：03-6744-2054

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