食品等の適正取引に関する情報受付窓口

情報受付窓口

受付内容

農林水産省では、食品等の持続的な供給を図るため、食品等の生産・製造・卸売・小売・外食業などに携わる皆様から、食品等の取引に関して問題となり得る行為を行っている事業者の情報を受け付ける「食品等の適正取引に関する情報受付フォーム」を設置しております。

＜問題となり得る行為の例＞

• 売り手からコスト上昇やコスト指標の変動を理由とした価格交渉を申し入れたにも関わらず、協議に一切応じない。
• 費用の考慮に関する見解について説明を求めても、一切回答がない。
• 価格交渉に際し、過度に詳細な費用の内訳の提出を求められる。
• 国による補助金等の支援措置を理由とした値引き要請を行う。
• 消費者の値頃感等を理由として、コストを著しく下回る価格での納入を一方的に求めることが常態化している。
• 人手不足、物流コストの上昇等を背景とした納品頻度の削減等の協力要請に対し、商品で常時棚を埋める等の商慣習を過剰に優先し、一方的に協力しない。

食品等の適正取引に関する情報受付フォーム

https://forms.office.com/r/xGiHswgcL6（外部リンク）

留意事項

• 御提供いただきました情報は、農林水産省が実施する各種調査等に活用するとともに、取り扱いには万全を期し、秘密を厳守いたします。
• 農林⽔産省の所管外の事項に関する情報については、所管する行政機関に回付する場合があります。
• 匿名による情報提供も可能ですが、農林水産省から内容確認等で連絡を取らせていただくことがあるため、氏名（法人又は団体の場合は、その名称及び担当者氏名）と連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）の記入をお願いしております。
• 御提供いただきました情報に対する個別回答、返信をお約束するものではありません。また、処理状況に関するお問合せには一切応じられませんので予め御了承ください。

関係情報

農林水産省

• 食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン
• フェアプライスプロジェクト

他省庁（外部リンク）

• 公正取引委員会：独占禁止法
• 公正取引委員会：下請法
• 公正取引委員会：中小受託取引適正化法（取適法）関係 
• 中小企業庁：価格交渉・転嫁の支援ツール
• 中小企業庁：下請適正取引等推進のためのガイドライン
• 中小企業庁：下請かけこみ寺
• 国土交通省：トラック事業関連

地方農政局等における担当部署

担当部署	電話番号	担当する都道府県
北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課	011-330-8810	北海道
東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課	022-221-6146	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課	048-740-0151	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
北陸農政局 経営・事業支援部 食品企業課	076-232-4149	新潟県、富山県、石川県、福井県
東海農政局 経営・事業支援部 食品企業課	052-746-6430	岐阜県、愛知県、三重県
近畿農政局 経営・事業支援部 食品企業課	075-414-9024	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国農政局 経営・事業支援部 食品企業課	086-222-1358	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州農政局 経営・事業支援部 食品企業課	096-300-6366	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課	098-866-1673	沖縄県