福島フォトレポート（令和8年度）

令和8年度

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農地整備で不要となったU字溝を再利用し水路を整備（2026年7月29日）

7月29日、南会津町の「なかあらい大地を育む会」代表を訪問し、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の取組を紹介するとともに、意見交換を行いました。

同会は、多面的機能支払交付金を活用し、他地区のほ場整備で不要となったU字溝の再利用による水路整備に取り組んでいます。本年度は、4月1日から17日までの17日間をかけて、同会の構成員等延べ95名の参加を得て、372メートル（U字溝186本）を整備しました。来年度も同交付金を活用した整備を計画しています。

この取組は、農業用水路の機能維持により農業生産基盤の保全が図られるだけでなく、地域住民の協力・共同活動による農村コミュニティの維持・活性化や、資材の再利用によるコスト削減や環境負荷の低減にもつながっており、地域資源を有効活用した持続可能な農村づくりに貢献しています。

測量から着手（写真提供：なかあらい大地を育む会）

U字溝設置基盤づくり
（写真提供：なかあらい大地を育む会）

ストックヤードからのU字溝搬出
（写真提供：なかあらい大地を育む会）

U字溝をセッティング（写真提供：なかあらい大地を育む会）

ひびの入ったU字溝を丁寧に補修
（写真提供：なかあらい大地を育む会

事田植え前に水路が竣功。
苦労した素掘り側溝の堀上作業から解放！
（写真提供：なかあらい大地を育む会）

福島県産の花きをアジア圏に輸出販売している株式会社FLOWER KINGを訪問しました。（2026年7月21日）

福島県塙町の株式会社FLOWER KINGを訪問し、花き輸出の現状や中山間地域の農地・山林資源を活用した産地づくりについて意見交換を行いました。

同社は、「日本の美しさを世界に伝える」という理念のもと、日本で生産された高品質な花々を世界市場に展開する企業です。また、持続可能な農業を目指し、遊休農地を活用することで、地域経済の活性化や雇用創出にも貢献しています。

遠藤代表取締役から、担い手不足による遊休農地の増加や、啓翁桜の生産拡大に向けた土地・人材確保の課題、輸出向け品質管理や輸送コスト上昇への対応などについて説明がありました。さらに、ドウダンツツジの活用に当たっては、地域との合意形成や資源の持続的な管理が重要であるとし、今後も関係者と連携し、花き輸出を通じた地域振興に取り組んでいくと話されていました。

同社は、自社が生産する花きの輸出事業のみならず、県内外の花き産地が取り組む輸出やGI取得等のサポートも手掛けています。同社の今後の活躍によって、日本全国の花き産地のさらなる振興が期待されます。

株式会社FLOWER KING（右）遠藤代表取締役、
（左）石嶋専務取締役

説明を受ける東北農政局職員

啓翁桜を栽培する圃場

圃場で遠藤代表取締役から説明を受けている様子

（株）AML植物研究所（完全閉鎖型植物工場）代表と東北農政局長が意見交換を行いました（2026年7月16日）

7月16日、永井局長ほか東北農政局職員が、喜多方市の株式会社AML植物研究所を訪問し、意見交換を行いました。

同研究所は、10数年前に、会津若松市に所在していた大手半導体企業の撤退に伴い、その下請け企業がクリーンルームを活用して植物工場事業を開始したことが契機となりました。
その後、喜多方市に現在の施設を整備し、本格的な生産体制を構築しています。
社名の「AML」は、A=会津（Aizu）、M＝磐梯山（Mountain）、L＝猪苗代湖（Lake）を指し、「会津の美しい大自然の中に存在する高機能植物工場から、高品質な健康野菜を発信して地方創生する」というブランド価値を表現しています。
植物工場は設備投資や電力コストが高く、一般の野菜との単純な価格競争では成立しにくいことから、同研究所では、農薬を使用せず、洗わずに食べられる安全性の高い野菜の生産に取り組むとともに、高い栄養価や機能性成分の付加など、高付加価値化により差別化を進めています。

販路については、地元での販売に加え、首都圏市場への展開を進めており、高級ホテルやレストランへの納入実績があります。現在の生産量は日産約2,000株ですが、第2工場の整備により、将来的には日産4,500～5,000株規模への拡大を目指しているとのことです。
植物工場を含むフードテックは、成長戦略分野の1つとして今後のさらなる官民投資による成長が見込まれます。そのような中、同社が益々発展することで、地域をけん引する地場産業の育成、ひいては強い地域経済の構築につながることが期待されます。

意見交換の様子（左手前が秋山代表、
右手前3番目が永井農政局長）

安齋部長から工場内の説明を受ける
（左が永井農政局長、右が安齋部長）

工場内で生産されている低カリウムレタスと
高カルシウムレタス

創業155年の老舗味噌・醤油メーカー会津天宝醸造（株）代表と意見交換を行いました（2026年7月16日）

7月16日、東北農政局の永井局長ほか職員は、会津若松市の会津天宝醸造株式会社を訪問し、意見交換を行いました。

同社は明治4年創業の味噌・醤油メーカーで、創業155年を迎える老舗企業です。これまで、契約栽培による原料調達や農商工連携による資源循環に取り組んできましたが、東日本大震災後は売り上げが大きく減少したことから、大学や研究機関との連携をさらに強化し、玄米甘酒や機能性食品など新商品の開発や新規事業創出にも力を入れています。
また、同社の満田代表取締役社長は福島県食品産業協議会のほか全国味噌工業協同組合連合会の会長も務めており、会長として輸出拡大を推進し、味噌の栄養価や健康性を海外へ積極的に発信しています。

2013年12月に「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本食の人気が顕著な高まりを見せる中、海外において、和食に欠かせない味噌や醤油等の発酵食品の需要が増加しています。同社による発酵技術を生かしたビジネスの発展によって、今後の海外市場のさらなる開拓につながることが期待されます。

三星工場長（左）から工場の説明を受ける
永井農政局長（手前）

最終出荷形態について説明を受ける

環境と地域をつなぐれぎゅーむれぎゅーむ（福島市）を訪問（2026年6月16日）

6月16日、福島市にある「れぎゅーむれぎゅーむ」を永井農政局長が訪問しました。

「れぎゅーむれぎゅーむ」の今野代表は、東京でパティシエとして働いた後、東日本大震災を契機に帰郷し、遊休農地の活用と地域農業の維持を目指して就農しました。現在は、約50アールの農地で、パート職員や研修生とともに、トマト、パプリカ、ズッキーニを栽培しています。

販売面では、コインロッカー式直売所や無印良品のECサイトを活用し、消費者との距離が近い販売を展開しています。また、周辺の果樹農家と連携して地域ぐるみでの販売体制を構築し、自身の農産物が少ない時期でも商品を途切れさせない工夫をしています。

環境面では、JGAP認証やみどり認定を取得し、地下水利用熱交換器やヒートポンプを導入することで重油使用量を削減しています。加えて、AIかん水施肥システムや環境制御システムを活用し、データに基づく効率的な栽培管理を行うなど、環境負荷低減と経営の安定化を両立する先進的な取組を進めています。

さらに、研修生の受入れや若手農業者との交流を通じて、地域農業の担い手育成にも積極的に貢献するなど、都市型農業の代表的な経営を実現しています。

今野代表（左側）からトマト栽培施設で説明を受ける
永井農政局長（右側）

旬の野菜や果物をコインロッカー式で販売する無人直売所

今野代表（右側）からズッキーニ栽培の説明を受ける
永井農政局長（左側）と林田地方参事官（中央）

今野代表と東北農政局職員による意見交換

会津若松市が「オーガニックビレッジ」宣言！県内4例目（2026年6月29日）

会津若松市は6月29日、市多目的ホールにおいてオーガニックビレッジ宣言式を開催し、室井市長が、有機農業の推進と持続可能な食料システムの構築を目指すことを宣言しました。県内での宣言は4例目です。

市では、令和6年10月に「会津若松市オーガニック推進協議会」を設立し、有機農業に新たに取り組む農業者や有機JAS認証への支援、学校給食での有機農産物の活用、消費者向けPRイベントの開催などに取り組んできました。

今年3月に策定した有機農業実施計画では、「生産」「流通・加工」「消費」の各分野で目標を設定し、有機農業の取組面積の拡大や生産者の増加、有機農産物の消費拡大を目指します。

室井市長によるオーガニックビレッジ宣言
（画像提供：会津若松市）

会津若松市オーガニック推進協議会の皆様と
関係機関代表（画像提供：会津若松市）

会津若松市の有機農業取組の説明

協議会団体が生産した有機野菜の即売
（トマト、ズッキーニ等）

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定証を授与しました。（2026年6月24日）

6月24日、郡山市に所在する農事組合法人Neo-ライスファクトリー（小野寺代表理事）に対し、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定証を授与しました。

Neo-ライスファクトリーでは、栽培管理システムから得られるデータを地域内の農家と共有することで作業の効率化を図るとともに、翌年の作付けに向けたデータ分析を行い、関係者が連携しながら生産性の向上につなげていく方針です。

また、これらのデータや分析結果を活用し、ドローンによる適期防除にも取り組む予定です。

代表からは、「間もなくライスセンターも完成する予定であり、スマート農業の活用により地域農業を守っていきたい」とのお話がありました。

認定書を受ける農事組合法人Neo-ライスファクトリー
小野寺代表理事（右）、林田地方参事官（左）

林田地方参事官（左）、小野寺代表（中）、
小野寺副代表（右）

酒米の生産拡大・安定供給に向けた「酒農連携酒米生産拡大推進大会」が開催されました（2026年6月24日）

6月24日、福島県酒造組合主催による「酒農連携酒米生産拡大推進大会」が会津若松市の御宿東鳳において開催され、酒米生産者や蔵元、JA、関係機関など総勢106名が参加しました。

本大会は、県産酒米の生産拡大と安定供給・品質向上、県産日本酒のブランド力の維持・向上に向け、生産者と酒造関係者の連携強化を目的に開催され、講演、パネルディスカッション、情報提供が行われました。

福島県酒造組合渡部会長から「農家と蔵元が相互理解を深め、連携を強化してほしい」とのご挨拶の後、講演では、福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの高橋専門研究員から、全国新酒鑑評会における9年連続日本一の背景となる杜氏の育成や醸造技術向上の取組について、福島県農業総合センターの小林主任研究員、金澤研究員から、県オリジナル酒米「福乃香」「夢の香」の品種の特性と栽培上の留意点について、それぞれ説明がなされました。

パネルディスカッションでは、福島県酒造組合の清野専務理事のコーディネートの下、生産者から酒米の品質向上に向けた取組、蔵元からは酒米の安定確保に向けた生産拡大の重要性や蔵元と生産者との情報共有の必要性などが示され、相互理解が深まりました。

また、福島県拠点宮澤副地方参事官から、令和8年度の酒米に関する国の支援策や令和9年度からの新たな水田政策の基本的考え方・仕組みについて説明を行い、参加者の関心を集めました。

さらに、本大会の司会は、2026 Miss SAKE Japan グランプリに輝いた福島県いわき市出身の長瀬志珠さんが務められ、大会に華を添えました。

本大会を契機に、県産酒米の生産拡大と安定供給に向けた関係者間の連携強化が一層図られることが期待されます。

主催者を代表して挨拶をする渡部会長
（福島県酒造組合）

「福島県産酒の特徴について」と題して講演を行う高橋亮専門研究員（福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター）

生産者と蔵元が意見を交わす
パネルディスカッション

酒米に関する支援策等を説明する
東北農政局福島県拠点

司会を務めた2026 Miss SAKE JAPANの
長瀬志珠さん（福島代表）

県内の蔵元から提供された純米大吟醸酒、
純米吟醸酒など（40銘柄)

白河市にある完全人工光型の植物工場を訪問しました。（2026年6月12日）

白河市にあるMGCファーミックス株式会社を訪問し、内藤取締役技術開発部長のご案内のもと施設を見学するとともに、完全人工光型植物工場の概要について説明を受けました。

同社では、LED照明や温度・湿度・二酸化炭素濃度などの環境制御技術を活用し、フリルレタスやグリーンレタス、ロメインレタスなどの葉物野菜を中心に生産しています。

生産工程は、播種、育苗（緑化）、移植、定植の各段階で構成されており、それぞれの生育状況に応じてLED照射などの栽培管理が行われています。また、栽培棚は多段式となっており、単位面積当たりの生産量を高める工夫がなされています。

本施設の特徴として、農薬を使用せずに栽培できることに加え、異物混入や菌数を抑えた衛生的な生産環境により、品質の安定した野菜を供給できる点が挙げられます。このため、コンビニエンスストア向けサラダを製造する加工業者からは、洗浄や検品工程の効率化につながると高く評価されています。

一方、主力品目であるレタスは市場競争が激しく、付加価値の向上が課題となっています。今後は、省力化技術の導入やエネルギーコスト低減に加え、新規作物の大規模栽培に係る技術開発を進めている親会社の三菱ガス化学株式会社とも連携しながら、持続可能な経営モデルの確立を目指していくとのことです。

MGCファーミックスHPから施設全体の様子

内藤取締役技術開発部長（右側）から
説明を受ける林田地方参事官

施設全体の様子
MGCファーミックスHPから

レタス栽培の様子
MGCファーミックスHPから

農家の負担軽減へ！きゅうり選果場がスタート（棚倉町）（2026年6月10日）

2026年6月10日、棚倉町にあるJA東西しらかわ本店に併設された新たな「きゅうり選果場」を訪問しました。

本施設は、6月に始動したばかりであり、生産コスト高騰に直面する農家の負担軽減と産地ブランドの維持・拡大を目的とする重要な拠点です。

これにより、関東圏をはじめとする主要市場への新鮮で高品質なきゅうりの安定供給体制が一層強化されます。稼働式において菊池組合長は、「完成した設備を最大限に活用し、夏秋キュウリの一大産地として地域農業の活性化に取り組む」と挨拶しています。

また、本施設の稼働により、従来生産者が担ってきた「選別」や「箱詰め」といった労力を要する作業を施設側が担うこととなり、生産者が栽培に専念できる環境の整備も図られます。

JA東西しらかわのきゅうりは、単なる出荷量の拡大にとどまらず、独自の土づくりにこだわった「みりょく満点」ブランドとして市場から高い評価を得ています。

なお、本施設は、農林水産省の「産地生産基盤パワーアップ事業」を活用して整備されました。

光センサーにより外観（曲がり・傷・色）、
重量、内部品質（空洞など）を識別

選別されたきゅうりは規格ごとに箱詰め

きれいに箱詰めされたきゅうり

担当者（右側）から選果の工程について
説明を受ける林田参事官

郡山市椎根市長と意見交換を行いました（2026年5月29日）

5月29日、郡山市において、同市の椎根市長と福島県拠点の林田地方参事官との意見交換を行いました。

椎根市長とは、近年深刻化している熊の出没への対応、果樹の雹害、稲の高温耐性品種「福島59号」への期待など、地域農業の現状や課題を踏まえ、幅広い意見交換を交わしました。

また、昨年郡山市内のトマトにおいて発生した「トマト黄化葉巻病」への対応として、市が対策予算を確保し取り組んだ経緯が共有され、今後の防除対策の重要性について認識を深めました。

さらに、林田地方参事官からは、2027年に横浜市で開催予定の国際園芸博覧会について紹介し、ポスター掲示やデジタルサイネージの活用などによる広報活動への協力を呼びかけました。

今後とも関係機関との連携を一層強化し、地域農業の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。

郡山市の椎根市長（左）と林田地方参事官（右）

福島県立会津農林高等学校で醸造プロジェクトの日本酒完成披露会が行われました（2026年5月29日）

5月29日、福島県立会津農林高等学校において、酒米づくりから醸造までを一貫して学ぶプロジェクト「ばんげの香りとはじまりの一滴～会農がつなぐ米作りと酒造り～」の日本酒完成披露会が開催されました。

本プロジェクトは、生産科学科と食品科学科の生徒が連携する学科横断的な授業として昨年4月に発足しました。

生徒は、福島県のオリジナル酒米品種「福乃香」（ふくのか）の田植えや、稲刈りに加え、地域の生産者や集荷業者、酒造会社と連携しながら、酒米づくりから日本酒醸造までの一連の工程を1年かけて学び、四合瓶36本分の日本酒「結（KIZUNA）」が完成しました。ラベルデザインも生徒が手掛け、多くの人との縁や地元との絆を「稲穂」で表現しました。

当日は、活動を引き継いだ新3年生が活動発表を行い、冬の酒蔵見学などを通じて徐々に酒造りへの意欲を高めてきたことが紹介されました。

今後は、地域のイベントでの披露やポスター発表を予定しており、完成した日本酒は販売せず生徒の保護者へ贈られます。

田植え（6月2日）のフォトレポートは、こちらからご覧いただけます。
福島フォトレポート（令和7年度）：東北農政局

稲刈り（9月12日）及び地元酒造店による特別授業（9月18日）のフォトレポートは、こちらからご覧いただけます。
福島フォトレポート（令和7年度）：東北農政局

活動発表の様子

日本酒を「結（KIZUNA）」と命名しました

日本酒のラベル拡大版

醸造プロジェクトの説明

酒造会社の廣木社長（一番左）、米集荷業者の
猪俣社長（一番右）とともに完成を祝います

完成を記念した集合写真

「会津の棚田米応援セット」の企画による高校生の田植え体験が行われました。（2026年5月27日）

福島県では、棚田の保全を目的に県内各地で地元関係者による振興活動が進められており、田植えや稲刈り体験、オーナー制度など通じて、棚田の魅力や情報が発信されています。

令和8年度は、会津地方にある4つの棚田（北塩原村大塩の「川前の棚田」、喜多方市高郷町の「こづちやま棚田」「ほんそんの棚田」、同市山都町の「上堰棚田」）で今秋収穫するお米を「会津棚田米応援セット」として販売する予定です。

また、若い世代の関心向上が図られるよう、昨年度に引き続き、会津若松ザベリオ学園高等学校の生徒が応援セットのラベルデザインを担当しています。

当日は同校の1年生31名が参加し、「川前の棚田」約5aの水田に「コシヒカリ」の苗を手植えしました。

今後、同校の生徒はラベル制作に取り組むほか、10月の稲刈りにも参加する予定です。

会津若松ザベリオ学園高等学校の生徒らによる
田植えの様子 (その1)

(その2)

(その3)

(その4)

藷貯蔵施設の現地調査・甘藷生産者との意見交換を行いました（2026年5月27日）

5月27日、東北農政局の荻野次長ほか職員は、双葉郡楢葉町の「楢葉町甘藷貯蔵施設」を訪問し、施設の現地調査と甘藷生産者との意見交換を行いました。

同施設は楢葉町が令和2年度に整備し、株式会社福島しろはとファームが施設運営を行っており、自社生産の甘藷や町内で生産された甘藷の荷受、甘藷のキュアリング（収穫後の傷を治癒させ、保存性を高めるための高温・高湿度処理）、貯蔵、出荷までを担う地域の重要な拠点です。

調査では、同社の長井翔太郎次長から、施設内の主要設備であるキュアリング室や貯蔵庫の管理方法、加工用原料としての出荷の流れについて説明を受けました。

意見交換には、楢葉町内の甘藷を生産する株式会社福島しろはとファーム（長井翔太郎次長）、株式会社大地プランニング（松本一臣社長）、よっちゃん農園（猪狩恵美さん）が出席し、収量向上や生産量の安定確保、資材価格高騰への対応、土づくり、除礫、雑草対策などについて意見が交わされました。各生産者は、10アール当たりの収量3トンを目標に、ほ場の土質や地力等に応じた施肥や緑肥の活用、コスト低減に取り組んでいます。

東北農政局からは、耕作農地の利用条件の改善や労働力確保に向けた取組事例等を紹介しました。震災からの復興を経て、楢葉町内では甘藷を核とした新たな産地づくりが着実に進んでいます。

株式会社福島しろはとファーム長井次長（一番右）
から施設概要の説明を受ける東北農政局職員

甘藷生産者と東北農政局職員による意見交換

甘藷栽培に使用される大型機械

甘藷苗の定植作業時に使用される作業機械

「東北農政局における重点支援（北塩原村）」の意見交換が開催されました。（2026年5月26日）

5月26日、北塩原村役場コミュニティセンターホールにおいて、北塩原村、株式会社あいばせ、福島県会津農林事務所、喜多方農業普及所の関係者と、「東北農政局における重点支援（北塩原村）」に関する意見交換を行いました。

人口減少に伴う過疎化・高齢化、農地の荒廃、担い手不足の深刻化が進む中、福島県拠点では、北塩原村を重点市町村に選定し、令和7年度から、村の課題解決に向けた部局横断的なプロジェクトチームによる伴走支援に取り組んでいるところです。

今後は、月1回程度の打ち合わせを通じて、先行事例等の情報提供や意見交換等に取り組んでいく予定です。

東北農政局を代表して挨拶をする
福島県拠点林田地方参事官

北塩原村を代表して挨拶をする高橋副村長

東北農政局生産部による施策説明

株式会社あいばせによる取組説明

農村振興部地域整備課による施策説明

農村振興部農地整備課による施策説明

労働力の低減のため乾田直播を始めた佐久間さん（田村市常葉町）の圃場に出向きました。（2026年4月20日)

田村市常葉地区の佐久間さんの圃場では、4月20日、労働力の低減を目的として、スリップローラーシーダー（土壌を鎮圧しながら高精度に播種できる農業用播種機）を用いた乾田直播が行われました。

この地区では、養蚕の衰退以降、桑畑を利用して「たばこ」の栽培が行われてきましたが、近年は生産量が減少しています。佐久間さんは、これらの農地を整備し、小麦や水稲の栽培に取り組んできました。

今後さらに圃場が増加することが見込まれることから、労働力を低減する手段として乾田直播を進めていきたいとの考えのもと、スリップローラーシーダーの導入を検討しています。

今年は、農業機械メーカーからスリップローラーシーダーを試験的に借用し、作業を進めており、作業性や効果を確認したうえで、順調に進めば来年産に向けて機械を導入する予定とのことです。

一方、現在使用しているトラクターは75馬力で、直進アシストシステムが搭載されておらず、スリップローラーシーダーの重量に対して余裕がないため、今後は馬力を上げ、最新のトラクターの導入も検討しています。

佐久間さんは、「地域農業を守るため、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定を受け、スマート農業を推進することで、今後も農業に力を入れて取り組んでいきたい」と話されていました。

スリップローラーシーダーに種子と肥料を積載している様子

乾田直播の作業をしている様子（NO.1）

乾田直播の作業をしている様子（NO.2）

スリップローラーシーダーの肥料を撒く装置

まるせい果樹園技術と工夫で果樹園を未来へ― 有限会社まるせい果樹園（福島市飯坂町）を訪問 ―（2026年4月13日）

4月13日、福島市飯坂町にある有限会社まるせい果樹園を永井農政局長及び林田地方参事官が訪問しました。

樹園地に入ってまず目を引いたのは、自動草刈機の稼働です。太陽光充電式の草刈りロボットが静かに動き続け、草刈り作業の大幅な省力化を実現しています。稼働範囲はワイヤーで区切られており、安全面にも十分に配慮された先進的な取組です。

まるせい果樹園では、さくらんぼ、梨、桃、ぶどう、りんごと、収穫時期の異なる多品目の果樹を組み合わせて栽培しており、観光農園として長期間にわたり来園者を迎えられるよう工夫しています。

現在の果樹園は、もともと農地として利用された後、ゴルフ練習場として使われていた土地を取得し、既存の建物を解体した上で農地として復元したものです。この「農地へ戻す」取組は全国農業新聞でも紹介され、大きな注目を集めました。

さらに、果樹栽培にとどまらず、花畑や公園のようなスペースを整備し、建物の一部を改修して「森のガーデン」を開設。パフェやスイーツを提供しており、シーズン中には行列ができるほどの人気スポットとなっています。農業と観光を組み合わせた取組が、地域の新たな魅力づくりにつながっています。

園地では、桃の受粉作業についても説明を受けました。ミツバチの力も借りながら、安定した結実を目指して人工受粉を複数回行っているとのことでした。

また、新たな挑戦として、りんごの高密植栽培にも取り組んでおり、早期収穫が可能となる一方で、苗木の確保や初期投資が課題となっています。ぶどうでは根域制限栽培を導入し、省力化と品質向上の両立を目指しています。

今年は東北地方が大雪に見舞われ、果樹にも大きな被害が発生しました。果樹苗木の調達について尋ねたところ、佐藤社長からは「毎年、一定数の苗木を購入し、ほ場で育苗することで需要が高まる年にも対応できるよう備えている」との説明があり、将来を見据えた計画的な経営の一端をうかがうことができました。

園内を静かに動き続ける太陽光充電式の
草刈りロボット

季節ごとに旬の果物が楽しめる農家カフェ
「森のガーデン」

開花時期に合せて、結実率の向上と果実の品質安定を図るための受粉作業	ぶどうの根域制限栽培を新たに予定している圃場
満開の桃の園地内を説明する佐藤ご夫妻（前列中央・右）前列左から永井農政局長、左から3番目に林田地方参事官