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東北農政局

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宮城フォトレポート(令和8年度)

令和8年度

8年4月分

新着情報

    輸出に挑む石巻のいちご産地―トライベリーファーム、アグリ・パレットを訪問しました(令和8年6月19日)

    令和8年6月19日、株式会社トライベリーファーム及び株式会社アグリ・パレットを訪問し、いちごの生産状況や輸出への取組、経営上の課題などについて意見交換を行いました。
    両法人は、東日本大震災からの復興を契機に設立され、地域の雇用を支えながら施設園芸の発展に取り組んできました。現在はいずれも、いちごを主力品目の一つとして、シンガポール、タイ、台湾、マレーシア、香港などへの輸出に取り組んでいます。
    意見交換では、宮城県産いちごの新品種「にこにこベリー」「ころろんベリー」の栽培拡大や生育特性、生産状況について説明を受けました。また、輸出については、国内販売を上回る収益が見込める一方で、輸出先ごとに農薬使用基準が定められており、それらに対応した生産管理が求められていることが共有されました。さらに、人材の確保・育成や、復興園芸団地におけるハウスの老朽化、資材価格・人件費の上昇といった共通の経営課題も挙げられました。
    今回の訪問を通じ、復興を乗り越えた現場で、海外市場を見据えたいちご生産に挑戦する両法人の意欲と工夫が強く感じられました。今後も関係機関と連携しながら、輸出拡大と産地の発展に向けた支援を進めていきます。

    株式会社トライベリーファーム
    右から髙瀬卓弥代表取締役、
       青山地方参事官
    意見交換の様子 収穫直後と出荷時のいちご
    株式会社アグリ・パレット
    左から石川雅洋代表取締役、
    青山地方参事官、
    橋浦浩人取締役専務
    意見交換の様子 環境制御型施設における
    いちご栽培の状況



    リモコン草刈機実演研修会を開催しました(令和8年6月16日)

    中山間地域では、農業者の減少・高齢化等に直面しており、生産現場からは、特に傾斜地の草刈り作業が非常に困難になっているとの声を多く伺っていることから、農機具メーカーや川崎町等の協力を得て同町支倉地区でリモコン草刈機の実演会を開催しました。
    当日は、町内の生産者をはじめ、仙南地域の生産者、関係機関等約60名が集まる中、8台のリモコン草刈機が持ち込まれ、各メーカー担当者から草刈機の特徴を説明の上、実演いただきました。参加者からはリモコン草刈機に関する質問が寄せられたほか、実際にリモコン操作を体験する姿も見られ、関心の高さが伺えました。
    農事組合法人ふるせきファーム(川崎町)の岡田さんからは、「高齢化で農作業の負担が増している。今日の実演会を契機にリモコン草刈機の利用を考えていきたい。」と感想をいただきました。
    水田の畦畔等傾斜地での手作業による草刈りは重労働であり、疲労などから思わぬ事故につながる心配もあります。作業の省力化、安全な農作業を行うために、リモコン草刈機の導入が課題解決になればと期待しています。

    青山地方参事官あいさつ  農作業安全確認運動について
    大河原地方振興事務所から情報提供
    実演会に集まった生産者ほか関係者
    草刈り前の様子  (株)五十嵐商会の皆さん
    キャニコム(左)とハスクバーナ・ゼノア(右)の草刈機
    (株)ISEKI Japanの皆さん
    アテックス(左)とISEKIアグリ(右)の草刈機
    クボタアグリサービス(株)の皆さん
    ササキコーポレーション(左)と クボタ(右)の草刈機
    やまびこジャパン(株)の皆さん
    共立の草刈機
    ヤンマーアグリジャパン(株)の担当者ヤンマーの草刈機
    リモコンで草刈機を操縦 斜面の草を刈り取るリモコン草刈機 草刈り後の様子
    農機具メーカー担当者に質問している生産者 農機具メーカー担当者から操作説明を受ける生産者 参加者からの感想(岡田さん) 



    農事組合法人仙台イーストカントリーと意見交換を行いました(令和8年6月15日)NEWアイコン

    仙台市若林区荒井で、米や大豆を生産している「農事組合法人仙台イーストカントリー」を訪問し、佐々木均代表理事と意見交換を行いました。
    同法人では、生産性向上を図るため、令和7年から水稲の乾田直播栽培をスタートしました。また、大豆のほ場には、木材チップや米ぬかなどを混ぜ合わせて作った堆肥を使い、環境への負担を減らしつつ増収を目指す農業に積極的に取り組んでいます。
    6次産業化にも取り組んでおり、おにぎりや味噌などを手作りし、地域のイベントなどで販売するほか、奥さまが営む農家レストラン「おにぎり茶屋ちかちゃん」では、自ら育てた農産物を使った料理をお客様に提供しています。
    農産物に付加価値をプラスすることで、販路の確保や収入の安定にもつなげています。
    佐々木代表理事は、「米作りを通じて、消費者のみなさんに「美味しい」を感じてもらいたい。地域や消費者とのつながりを大切にしながら、自分たちらしいスタイルで農業を続けることに、楽しさとやりがいを感じています。」と話してくださいました。

    佐々木代表理事(右)
    青山地方参事官(左)
    大型トラクターに取り付けられた
    乾田直播用のバーチカルハロー
    木材チップ等を使用した堆肥を施用
    した大豆のほ場(播種直後)



    大郷町長が「オーガニックビレッジ」の宣言を行いました(令和8年4月27日) 

    4月27日、大郷町の石川良彦町長が「オーガニックビレッジ」を宣言しました。 町役場で開催された宣言式では、石川町長から、令和7年8月に「大郷町有機農業推進協議会」を設立し、町の基幹産業である農業をいかしながら、将来にわたり持続可能な農業モデルの構築を目指して取組を進めてきたことが説明されました。あわせて、本日の宣言を契機に、大郷町の豊かな資源を最大限にいかし、関係機関と連携しながら、有機農業の拡大に向けた取組を一層推進していく決意が表明されました。 今後は、現在取り組んでいる学校給食での有機米・有機野菜の提供や道の駅での販売に加え、有機農業の担い手育成、取組面積の拡大、町内飲食店での利用促進、SNSやWEB広告等を活用した情報発信の強化などにも取り組んでいきます。

    関係機関と
    大郷町有機農業推進協議会の皆様
    宣誓を行う石川町長 町内の農業法人が生産した有機米、
    有機野菜(小松菜、ベビーリーフ)

    大崎市鳴子で「世界かんがい施設遺産 南原穴堰」の開水路清掃活動を行いました(令和8年4月24日) 

    東北農政局による市町村への重点支援の一環として、2月3日の第2回鳴子ワークショップに引き続き、大崎市鳴子の世界かんがい施設遺産である南原穴堰から続く開水路の清掃作業を行いました。
    重点支援の目的である中山間地域への関係人口の創出に向けた仕掛けの一つとして、「水路清掃はどのような体験となるのか」を知る機会と捉えて実施したものです。
    水路清掃は、例年地域外を含めて約20名で作業を行っているとのことですが、当日は、今年で水路保全の全校ボランティア活動3年目となる、南郷高等学校の先生2名から指導を仰ぎながら、当局から9名が参加し作業の一部をお手伝いしました。
    清掃後には、南原穴堰水利組合の上野滝人氏の案内により、穴堰の潜穴(くぐりあな)内部を見学しました。潜穴内には手掘りの堀削作業のためにろうそくを立てた跡が随所に見られ、当時の作業の様子を伺うことができました。 水路清掃をはじめとする農業用施設の維持管理には、季節ごとに多様な仕事が存在し、こうした活動は地域の暮らしや農業の基盤を支える重要な役割を担っています。また、これらの作業は、地域外の方々にとっても貴重な体験の機会となり、関係人口の創出・拡大につながるコンテンツとなることが期待されます。
    引き続き、大崎市と共に鳴子温泉地域の課題解決に取り組んでまいります。

    (注)【南原穴堰】とは 南原地区は標高が高く山に阻まれ、田んぼに水を引くのが難しい地域であった。そのため1644年、遊佐平衛門宜次の指揮のもと、人々は手作業で山を掘り、水路トンネル「南原穴堰」を建設した。全長1,880mのうち約1,330mがトンネルで、途中の横穴は清掃時の土砂排出に用いられた。この施設は380年の時を経た現在もほぼ当時の姿を保ち、農業・生活用水として25haの水田を潤している。<大崎地域世界農業遺産推進協議会HPより>

    作業の説明をする南郷高等学校の先生方


    水路の止水板にせき止められた枯れ葉や
    ゴミの山

    冬の間に落ち葉や枯れ枝が堆積した水路


    ゴミを高くすくい上げ、水路法面に寄せて取り除く作業


    足元がぬかるみ、作業は難航


    堆積物を除去し、きれいになった水路


    きれいになった水路に光が差し込みます


    南原穴堰の潜穴(トンネル)見学


    手掘りで造られた潜穴や燭台の跡


    スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定証を授与しました(農事組合法人KAMIX)(令和8年4月24日)

    スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画について、農事組合法人KAMIX(加美町)が水稲で宮城県内では5件目となる認定を受けました。加美よつば農業協同組合営農センターで行われた認定証授与式で、緒方生産部長が近田代表理事に認定書を手交しました。 今回認定された計画は、水稲栽培において自動操舵トラクタ(直進アシスト)及びドリルシーダ―を活用し、乾田直播栽培面積の拡大を図ることにより労働生産性を向上させるものです。 近田利樹(こんだとしき)代表理事は、「農業人口が減っていく中で、スマート農業技術の活用は必要不可欠である。この認定を契機に経営規模の拡大を図っていきたい。」と力強く決意を述べました。

    緒方生産部長(左)と近田代表理事(右) 認定書授与 決意を述べる近田代表理事

    「みどりの食料システム戦略」についての出前講座を東北大学公共政策大学院 にて実施しました(令和8年4月21日)

    東北大学公共政策大学院にて、食と農の持続可能性を高める政策を研究している学生6名を対象に「みどりの食料システム戦略」についての出前講座を実施しました。講義では、日本の農業の状況や世界情勢等を踏まえ、この戦略の概要やみえるらべる、有機農業の推進における宮城県拠点の取組の紹介、カーボンクレジット等について説明を行いました。質疑応答では、戦略の進捗状況やJクレジット制度の普及に向けた取組など、施策の推進に関するご質問を多数いただきました。宮城県拠点では、これからも消費者の理解促進と行動変容に向けて、みどりの食料システム戦略の推進に取り組んで参ります。

    講義を受けるみなさん 講義を行う宮城県拠点職員
    みっちゃんシールを手に集合写真

    「子実用とうもろこし」の播種実演会が行われました(JA古川)(令和8年4月17日)

    JA古川主催による「子実用とうもろこし」の播種実演会が、大崎市で開催され、真空播種機を装着したトラクターによる播種作業の実演が行われました。 開会挨拶では、JA古川の佐々木浩治代表理事組合長が、「子実用とうもろこしの栽培は各地に広がり、当農協の取組が発信されてきたことを誇りに思っている。生産調整が厳しい中ではあるが、この取組を永遠に続く取り組みとして皆様の理解をいただきながら進めていきたい。」と抱負を話されました。 実演会には、生産者や関係機関あわせて約70名が参加し、農研機構から播種時の注意点や播種後の管理について、農機メーカーから真空播種機やバーチカルハローなどの使用機械の構造や特徴について、説明が行われました。 JA古川が推進する子実用とうもろこしの取組は今年で5年目を迎え、令和8年産の子実用とうもろこしの作付面積は、97ヘクタールとなっています。

    バーチカルハロー
    (播種床を作る機械)
    真空播種機
    (空気の力で種を吸着し、一粒ずつ正確に
    播種する機械)
    子実用とうもろこしの種子
    (鳥害防止のためコーティングされた種子)
    空気の力で種が目皿に吸着 真空播種機による播種作業の実演 等間隔に、一粒ずつ播種された様子



    過去の宮城フォトレポート

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