農地中間管理機構

農地中間管理事業について（制度）

農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化および高度化の促進を図るため、平成26年に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が施行されました。
この法律に基づき、信頼できる農地の中間的受け皿として、県段階に農地中間管理機構が設置され、農地中間管理機構は、農地を借り受け、担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、担い手への農地の集積・集約化を進めています。

• 農地の貸し借り（売買）は、原則農地バンク経由になりました！(PDF : 2,560KB)

制度や実績の詳細については、以下のページをご覧ください。

• 農地中間管理機構（農地バンク）とは（農林水産省へリンク）

関連法律等

農地中間管理事業の推進に関する法律三段表(PDF : 291KB)
農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱(PDF : 1,237KB)

令和4年5月に成立した基盤法等の改正については、以下のページをご覧ください。

• 人・農地プランから地域計画へ（農林水産省へリンク）

管内の農地中間管理機構

東海農政局管内では各県知事の指定を受けて、以下の機関が農地中間管理機構となり、県の区域を実施区域として事業を実施しています。
農地中間管理機構による農地の賃貸借等については、農地が所在する県の農地中間管理機構にお問合せください。

	組織の名称	住所	電話番号
岐阜県	一般社団法人岐阜県農畜産公社（外部リンク）	〒500-8384 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番12号	058-215-6434
愛知県	公益財団法人愛知県農業振興基金（外部リンク）	〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目3番8号 JAあいちビル西館1階	052-951-3288
三重県	公益財団法人三重県農林水産支援センター（外部リンク）	〒515-2316 三重県松阪市嬉野川北町530番地	0598-48-1228 0598-48-1229

管内の農地中間管理事業の活用事例 

農地バンク事業の活用事例（令和5年度）(PDF : 892KB)

全国の優良事例については、以下のページをご覧ください。

• 農地中間管理事業の優良事例集（農林水産省へリンク）

農地の集約化実現に向けた研修会

東海農政局では、地域計画の実現とブラッシュアップを進めていく上で参考となる管内の先行事例を関係機関と共有するため、研修会を実施しています。
令和7年度は、担い手同士の話し合いによる農地交換、基盤整備事業による農地の集積・集約化、農外企業の農業参入について、それぞれの事例を発表していただきました。

令和7年度研修会資料

全体版
地域計画策定における協議の場をきっかけとした担い手同士の農地の交換、集約化の促進(PDF : 2,875KB)

分割版
・分割版1(PDF : 843KB)
・分割版2(PDF : 2,099KB)

全体版
農地中間管理機構関連農地整備事業を活用した基盤整備と担い手への農地集積(PDF : 5,573KB)

分割版
・分割版1(PDF : 2,259KB)
・分割版2(PDF : 1,835KB)
・分割版3(PDF : 2,292KB)

全体版
農外企業の農業参入による遊休農地の活用(PDF : 1,632KB)

関連予算

農地中間管理機構関連予算（農林水産省へリンク）

各県の相談窓口

	お問合せ先	住所	電話番号
岐阜県	岐阜県農政部農業経営課担い手対策室経営体強化育成係（外部リンク）	〒500-8570 岐阜県岐阜市藪田南2丁目1番1号	058-272-8225
愛知県	愛知県農業水産局農政部農業振興課利用集積グループ（外部リンク）	〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸3丁目1番2号	052-954-6404
三重県	三重県農林水産部担い手支援課経営体支援班（外部リンク）	〒514-8570 三重県津市広明町13番地	059-224-2133