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東海農政局

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中山間地域等直接支払制度

恵那市坂折棚田

荒廃農地の増加などによって、多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域等において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、国民的な理解の下に、平成12年度から農業生産条件の不利を補正するための施策として「中山間地域等直接支払制度」を創設しました。

本制度は、5年1期として対策を講じており、令和2年度からの第5期対策においては、集落の話合いにより、協定農用地と集落の将来像を明確化し、農業生産活動の継続に向けた前向きな取組への支援を強化しています。

制度の概要

第5期対策パンフレット(令和3年度版) 

管内の実施状況

第5期対策

令和2年度実施状況(PDF : 484KB)

第4期対策

令和元(平成31)年度実施状況(PDF : 1,000KB)平成30年度実施状況(PDF : 961KB)平成29年度実施状況(PDF : 1,150KB)平成28年度実施状況(PDF : 851KB)平成27年度実施状況(PDF : 863KB)

第3期対策

平成26年度実施状況(PDF : 1,026KB)平成25年度実施状況(PDF : 410KB)平成24年度実施状況(PDF : 477KB)平成23年度実施状況(PDF : 862KB)平成22年度実施状況(PDF : 255KB)

第2期対策

平成21年度実施状況(PDF : 250KB)平成20年度実施状況(PDF : 252KB)平成19年度実施状況(PDF : 597KB)平成18年度実施状況(PDF : 125KB)平成17年度実施状況(PDF : 168KB)

各県及び市町村の取組

東海管内の交付市町村図(令和2年度)(PDF : 204KB)
管内では、岐阜県25、愛知県6、三重県16の各市町村で本制度に取り組んでいます(令和2年度)。
下線のある県及び市町村名をクリックすると、各県及び市町村の取組のページが開きます。

岐阜県(外部リンク)

大垣市(外部リンク)、高山市(外部リンク)、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市(外部リンク)、恵那市(外部リンク)、美濃加茂市、土岐市(外部リンク)、山県市、飛騨市(外部リンク)、本巣市(外部リンク)、郡上市、下呂市、海津市、垂井町、関ヶ原町(外部リンク)、揖斐川町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村(外部リンク)

愛知県(外部リンク)

岡崎市(外部リンク)、豊田市(外部リンク)、新城市(外部リンク)、設楽町(外部リンク)、東栄町(外部リンク)、豊根村(外部リンク)

三重県(外部リンク)

津市(外部リンク)、松阪市外部リンク)、鈴鹿市(外部リンク)、名張市(外部リンク)、尾鷲市、亀山市(外部リンク)、熊野市(外部リンク)、いなべ市(外部リンク)、伊賀市(外部リンク)、菰野町(外部リンク)、多気町、大台町(外部リンク)、大紀町(外部リンク)、南伊勢町、御浜町(外部リンク)、紀宝町

全国の実施状況、取組事例、評価結果等(農林水産省へリンク)

中山間地域等直接支払交付金以外の日本型直接支払交付金について

お問合せ先

農村振興部農村計画課

担当者:直接支払係
代表:052-201-7271(内線2558)
ダイヤルイン:052-223-4629
FAX番号:052-220-1681

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