プレスリリース

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画を認定しました

東海農政局は、本日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画を認定しました。
今回の認定で、東海3県（岐阜、愛知、三重）における認定件数は9件（うち愛知4件、三重5件）となりました。

1．趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、株式会社トクイテン（名古屋市）および合同会社みなみ農園（三重県伊賀市）から申請があった生産方式革新実施計画を同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、本日認定しました。
これらのスマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2．申請者および計画概要

株式会社トクイテン（品目：ミニトマト（有機栽培（施設土耕））

ロボット収穫に適した品種の導入およびロボット走行用レール・通路の整備と自動収穫ロボットによる収穫作業の省力化で収益性アップ

合同会社みなみ農園（品目：水稲）

自動操舵等のスマート農業技術の活用により労働生産性や品質・収量を向上させるとともに、複数品種の導入および直播栽培の拡大による作期分散で機械稼働率を向上させ、収益性アップ

3．これまでの東海3県での認定状況

東海3県におけるこれまでの生産方式革新実施計画の認定状況は、以下をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/tokai/seisan/kankyo/tech/index.html#nintei

添付資料

• 生産方式革新実施計画の概要（株式会社トクイテン）(PDF : 298KB)
• 生産方式革新実施計画の概要（合同会社みなみ農園）(PDF : 326KB)