プレスリリース

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画を認定しました

東海農政局は、本日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画を認定しました。
今回の認定で、東海3県（岐阜、愛知、三重）における認定件数は10件（うち愛知5件、三重5件）となりました。

1．趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、申請があった彦坂年亮氏、岩瀬宗男氏および加藤正人氏（いずれも愛知県豊橋市）の生産方式革新実施計画を同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、本日認定しました。
これらのスマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2．申請者および計画概要

申請者

彦坂年亮（ひこさか としあき）、岩瀬宗男（いわせ むねお）、加藤正人（かとう まさと）

計画概要

栽培管理システムのデータを農協と共有し、データの分析を通じた加工業務用キャベツの計画販売と栽培計画の見直しで収益性アップ

3．これまでの東海3県での認定状況

東海3県におけるこれまでの生産方式革新実施計画の認定状況は、以下をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/tokai/seisan/kankyo/tech/index.html#nintei

添付資料

• 生産方式革新実施計画の概要（彦坂年亮、岩瀬宗男、加藤正人）(PDF : 395KB)