プレスリリース

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画を認定しました

東海農政局は、本日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画を認定しました。
今回の認定で、東海3県（岐阜、愛知、三重）における認定件数は12件（うち愛知5件、三重7件）となりました。

1．趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、株式会社ドイファーム（三重県松阪市）および株式会社ヒラキファーム（三重県伊賀市）から申請があった生産方式革新実施計画を同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、本日認定しました。
これらのスマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2．申請者および計画概要

株式会社ドイファーム（品目：水稲）

栽培管理システムのデータを他の生産者と共有し、分析データに基づく栽培管理の最適化で収益性アップ

株式会社ヒラキファーム（品目：水稲）

ドローンによる効率的な防除作業と機械稼働率を拡大する作期分散で収益性アップ

3．これまでの東海3県での認定状況

東海3県におけるこれまでの生産方式革新実施計画の認定状況は、以下をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/tokai/seisan/kankyo/tech/index.html#nintei

添付資料

• 生産方式革新実施計画の概要（株式会社ドイファーム）(PDF : 260KB)
• 生産方式革新実施計画の概要（株式会社ヒラキファーム）(PDF : 261KB)