プレスリリース

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画を認定しました

東海農政局は、本日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画を認定しました。
今回の認定で、東海3県（岐阜、愛知、三重）における認定件数は22件（うち岐阜1件、愛知8件、三重13件）となりました。

1．趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、有限会社ナカダ（愛知県田原市）、株式会社モリファーム（三重県鈴鹿市）、株式会社杉本農産（三重県鈴鹿市）、ミニリバー株式会社（三重県伊勢市）、今田 吉洋（愛知県田原市）、杣田 良信（三重県名張市）から申請があった生産方式革新実施計画を同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、本日認定しました。
これらのスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2．申請者及び計画概要

有限会社ナカダ（品目：家畜飼養（豚））

母豚群管理妊豚給餌システムと自動洗浄装置の導入に併せた各装置の効果的な稼働環境となる畜舎の新設で収益性アップ

株式会社モリファーム（品目：水稲）

自動操舵等のスマート農業技術の活用により労働生産性や品質・収量を向上させるとともに、機械稼働面積を拡⼤する作期分散と作業効率・精度を向上する合筆・均平化で収益性アップ

株式会社杉本農産（品目：水稲）

直進アシスト等のスマート農業技術の活用により労働生産性や品質・収量を向上させるとともに、機械稼働面積を拡⼤する作期分散と作業効率・精度を向上する合筆・均平化で収益性アップ

ミニリバー株式会社（品目：水稲、小麦、大豆）

栽培管理システム及び収量計測機能付きコンバインから得られたデータを他の生産者と共有し、分析データに基づく栽培管理の最適化で収益性アップ

今田 吉洋（品目：水稲）

栽培管理システム及び収量計測機能付きコンバインから得られたデータを他の生産者と共有し、分析データに基づく栽培管理の最適化で収益性アップ

杣田 良信（品目：水稲）

栽培管理システム及び収量計測機能付きコンバインから得られたデータを他の生産者と共有し、分析データに基づく栽培管理の最適化で収益性アップ

3．これまでの東海3県での認定状況

東海3県におけるこれまでの生産方式革新実施計画の認定状況は、以下をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/tokai/seisan/kankyo/tech/index.html#nintei

添付資料

生産方式革新実施計画の概要（有限会社ナカダ）(PDF : 256KB)
生産方式革新実施計画の概要（株式会社モリファーム）(PDF : 393KB)
生産方式革新実施計画の概要（株式会社杉本農産）(PDF : 359KB)
生産方式革新実施計画の概要（ミニリバー株式会社）(PDF : 291KB)
生産方式革新実施計画の概要（今田 吉洋）(PDF : 272KB)
生産方式革新実施計画の概要（杣田 良信）(PDF : 282KB)