令和5年度 消費・安全対策交付金事後評価

東海農政局では、消費・安全対策交付金事業（令和4年度ソフト及び令和2年度ハード）について、東海農政局消費・安全対策交付金評価検討委員会を開催し、各県から提出のあった成果報告書について事後評価を行いました。
なお、消費・安全対策交付金の目標のうち「地域での食育の推進」については、令和4年度より追加されたことから、今年度より「地域での食育の推進」に係る事業を事後評価しました。

東海農政局消費・安全対策交付金評価検討委員会

評価検討委員会開催概要

• 開催日：令和5年10月27日（金曜日）及び令和5年11月8日（水曜日）
• 開催場所：東海農政局第1会議室
• 評価方法：事後評価は、以下の評価基準で評価しました（特別交付型交付金を除く）。
  (1)地域での食育の推進以外の目標
     A : 事業実施計画の目標値に対する達成度が80％以上
     B : 事業実施計画の目標値に対する達成度が50％以上80％未満
     C : 事業実施計画の目標値に対する達成度が50％未満
  (2)地域での食育の推進
     A : 事業実施計画の目標値に対する達成度が100％以上
     B : 事業実施計画の目標値に対する達成度が80％以上100％未満
     C : 事業実施計画の目標値に対する達成度が80％未満
    
  なお、特別交付型交付金については、以下の視点から評価を行い、「適正」又は「不適正」で評価しました。
     ・事業の効果はみられるか。（対象疾病・病害虫の発生が抑制が抑制又はまん延が防止されたか。）
     ・事業実施計画の内容が適正であったか。
  特別交付型交付金とは、埋設農薬の漏えい、家畜及び養殖水産動植物の疾病のまん延や農作物の重要病害虫の発生等の緊急事態に機動的に対応できるよう留保し、必要に応じて交付する交付金です。
  
  県別総合評価は、特別交付型交付金と「地域での食育の推進」を除く各目標ごとの交付金の執行額を加重平均し、県ごとに達成度を算出し、上記(1)の基準に当てはめて評価しました。

東海農政局事後評価結果

• 令和5年度 消費・安全対策交付金事後評価結果一覧表(PDF : 184KB)
• ソフト事業（一般交付型）：一部事業を除き「A」
• ソフト事業（特別交付型）：全ての事業で「適正」
• ハード事業                    ：愛知県「A」、三重県「A」（岐阜県は未実施）
• 総合評価                       ：全県で「A」
• ハード事業（愛知県のみ）：「A」
• 総合評価：全県で「A」

参考資料

• 「東海農政局消費・安全対策交付金評価委員会」設置要領(PDF : 64KB)