消費者団体等と東海農政局との意見交換会（岐阜県会場）（令和5年3月2日）

東海農政局は、消費者行政の着実な推進に向け、地域において活発な活動をされている団体等の皆さんと意見交換会を開催しました。

日時

令和5年3月2日（木曜日）13時00分から15時30分

場所

東海農政局岐阜県拠点（岐阜県岐阜市中鶉2-26）

出席団体等

消費者ネットワーク岐阜
生活協同組合コープぎふ
公益社団法人岐阜県栄養士会
東海学院大学
（順不同）

岐阜県 農政部 農産物流通課 職員（オブザーバー）
岐阜県 健康福祉部 保健医療課 職員（オブザーバー）
岐阜県 環境生活部 県民生活課 職員（オブザーバー）

主な内容

（1）各団体からの令和4年度の主な活動等の情報提供

＜消費者ネットワーク岐阜＞
2010年頃に全国で悪徳商法による消費者被害が多発したという時代背景の中、全都道府県で消費者の組織団体を作ろうという機運が高まった。その際、各県の推進母体に、生協が役割を果たさせていただいたということもあり、今でも全都道府県にある消費者ネットワークの組織の事務局を生協が担っているところが多い。
昨年度から成年年齢が18歳に引き下げられたということで、今まで未成年取り消しができた18歳、19歳が自分で契約ができることになり、責任を問われるリスクも高まってるということで、高校生、大学生に向けた教育の啓発活動を進めている。

＜生活協同組合コープぎふ＞
生活協同組合コープぎふでも地元商品の比率を高めることを進めている。その中で、岐阜県、全農、仲買人と連携してコープ岐阜長良店で「ぎふ清流GAP」の商品を展示してアピールする場を設けた。「ぎふ清流GAP」の商品は増えているが、組合員にはGAP（注）が何かまだ理解されていない状況。そこで、東海農政局が作成した動画「GAPってなぁに？」を生協職員向けのGAPの学習資料として見てもらっており、非常に分かりやすく助かっている。
組合員にとって付加価値として「農薬削減」や「有機」はポイントになるが、GAPを広げる上でどこを一番のポイントに伝えていいのか非常に悩んでいるため、いろいろご指導いただきながら広げたいと思っている。
（注）GAP（Good Agricultural Practice）：農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組み

＜公益社団法人岐阜県栄養士会＞
岐阜県栄養士会は750名ほどの会員がいる栄養士・管理栄養士の資格を持った職能団体。
ほとんどの会員が病院や老人保健施設、学校などに勤めており、その傍ら、栄養士会で活動をしている。県民の健康保持増進に努めており、赤ちゃんから高齢者まで全ての世代に管理栄養士、栄養士が関わっていて県民の健康に寄与したい。
また、栄養ケアステーションを設け、特にグループホームなどで、高齢になったら何を食べていいか困っている方のところへ栄養指導に出向いている。他にも高齢者のフレイル予防、子供食堂での食事指導や食中毒にならないための衛生管理指導なども行っている。

＜東海学院大学   教授＞
東海学院大学は、2016年から「環境マインド育成プログラム」を導入し、環境配慮行動ができる人材育成に努めている。それ以降、学生たちがさまざまなプロジェクトチームを立ち上げ、現在28チームが自主的に活動を行っている。
今年度は東海農政局と連携協定を締結していただき、学びの専門性や活動が大きく広がった。新たに「貧血予防の食育」にも取り組んでいる。他にも、各務原市特産の各務原にんじんを主軸とした食育活動、規格外野菜を使ったプロジェクトなどに取り組んでいる。2023年4月には「規格外野菜カフェ」を学生がオープンする。

＜東海学院大学   学生A＞
持続可能な食と農には、資源を利用しても地球が回復できる「地球1個分の生活」が大切だと考えており、そのために規格外野菜を利用した食品ロス削減プロジェクトチームで活動をしている。具体的には、大学試験圃場で野菜を育て、スーパーマーケットに出荷できない規格外野菜を使ってお菓子を作り、それを販売することでエシカル消費や食品ロス削減の啓発活動を行っている。

＜東海学院大学   学生B＞
授業で高齢社会白書について学んだ際に、自分のふるさとである白川町が将来消えてしまうのではないかといった危機感を持ち、プロジェクトを立ち上げた。具体的には、高齢化や担い手不足で収穫されることが少ない美濃白川茶の二番茶を使って商品化を行い、美濃白川茶フレーバーグリーンティーや、今年度はフラワーモクテル（注）といった商品の開発なども行っている。
（注）モクテル：英語の「Mock（似せた、真似た）」と「Cocktail（カクテル）」を合わせて作られた、ノンアルコールカクテルの新しい呼び名

（2）令和4年度の東海農政局の取り組みについて及び令和5年度に予定している東海農政局の取り組みについて

• エシカル消費に関するセミナーについて

＜東海学院大学   教授＞
環境の危機的な状況を知らせることで、エコ製品を選ぶなどのエシカル消費という行動変容につながっていくのではないかと思う。生物多様性についての関心が低いというアンケート結果も拝見し、ぜひ令和5年度は生物多様性についても扱っていただきたいと思う。

• 消費・安全対策交付金のうち、地域での食育の推進について

＜消費者ネットワーク岐阜＞
交付金の話があったが、学校給食というのは小中学校の給食に限定されるのか。大学にも食堂があり生協が運営している食堂や大学が民間業者に委託して学食を運営しているところもあるが、それらは対象にならないのか。

＜東海農政局＞
対象は、文科省が管轄する学校給食法の範囲内になっている。

＜消費者ネットワーク岐阜＞
コロナ禍における大学生の貧困や生活の質の低下について消費者ネットワーク岐阜代表の方に話を伺ったところ、食費を削っている学生が多く、また、野菜でも加工品でも食べ方が分からない学生が非常に増えており、芽が出ているジャガイモを茹でて食べてしまうなど食の安全に関わる問題になりかねないと心配されていた。
コロナで困窮している学生への食材提供も検討したが、ただ提供するだけでは解決せず食べ方や使い方まで教えないと今の若い人は食生活を自分でやっていくことができないと言われたのが大変印象に残った。
岐阜県内で良いものが生産されて流通しても、それらを使わないことに対し教育や啓発も含めて体系的に行うことがウィズコロナの社会において重要になるのではないかと思う。交付金は法律の枠の中で行われる制度であることは分かったが、こういった姿勢を次年度以降に向けて広げていただけるといいと思う。

（3）食料・農業・農村基本法検証について

＜東海学院大学   教授＞
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、学生たちが環境意識を持って、エコな消費をしたいと考えたときに、どれを買っていいか分からないということがある。海外では、カーボンフットプリント（注）の表示を義務化するような話もあるそうだが、日本でもカーボンフットプリントなど消費者にわかりやすく、選択しやすい表示の検討をお願いしたい。
（注）カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products）：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO₂に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み

＜コープぎふ＞
GAPをやっても生産者には価格的メリットがない。消費者についても、GAPの農産物だから買うという付加価値のようなところで買っていただけないのが現状。
また、日本では有機食品の販売価格が高いということで、促進されていないと言われているが、ヨーロッパの方では価格的に安いわけではなく、高いのに買っていると聞いている。しかし、日本では有機の商品は割高感があってなかなか手が出せない。有機食品など付加価値のある商品を買っていただく工夫が有れば良いと考える。

＜消費者ネットワーク岐阜＞
岐阜市は全国的にも枝豆の生産地だが、市内の農家は近隣に住宅が建って騒音の問題等で近隣に配慮しながら農業を続けている。
農地の集積集約化も課題として挙げられているが、工業団地のように郊外に出ていって農地を大規模化できるかというと、必ずしもそうではない。むしろ、地域の中の生産者として、地域と一緒に継続的にやっていくことが持続可能な農業になるのではないかと考えられている。どちらかという二極論ではないとは思うが、そういった小規模農家の課題もこの基本法の中で検討していただきたい。

＜東海学院大学   学生B＞
私の地元は、中山間地域で高齢化が非常に厳しい問題となっており、農業も高齢化で廃業や担い手不足になっている中で、スマート農林水産業の取り組みが地方でも加速化すれば、高齢化によって農業を続けられないといった問題を随分と減らせるのではないか。

懇談会の様子