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東海農政局

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令和3年12月「食の安全に関するセミナー」を開催しました

東海農政局は、令和3年12月9日(木曜日)、AP名古屋(名古屋市中村区)において、日本の水産業の現状、水産業における課題解決のため行われている地域のサステナブル(持続可能)な取組を紹介し、身近な地域で行われている持続可能な水産業に対する理解を深め、今後の行動(生産・流通・消費の連携)につながる契機となるよう「食の安全に関するセミナー」を開催(オンライン併用)しました。
当日は、消費者のほか、東海農政局管内外の自治体職員、水産卸売事業者、エネルギー関連事業者など幅広い業種の方に参加いただき、講演動画のオンライン配信及び会場での放映後、オンラインで参加した講師とセミナー参加者との質疑応答が行われました。

開会のあいさつを行う島村 消費・安全部長 会場の様子 講師に質問を行うセミナー参加者 全講師とのオンライン中継の様子
開会のあいさつを行う
島村 消費・安全部長
会場の様子 講師に質問を行う
セミナー参加者
全講師との
オンライン中継の様子

1.開催日時及び場所

日時:令和3年12月9日(木曜日)13時30分から15時30分
場所:名駅IMAIビル6階 AP名古屋 P・Q会議室
所在地:愛知県名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅IMAIビル

  • オンラインでの配信は、Web会議システム「Zoom」を使用。

2.開催内容

世界の飢餓人口は2020年に約7.7億人(世界の人口のおよそ10人に1人)であり、2019年と比較して約1.1億人増加しました。また、多くの国において、低栄養と生活習慣病等を引き起こす過栄養が同時に存在する「栄養不良の二重負荷」が拡大しており、健康的な食事と栄養改善のための持続可能な食料システムの構築が重要となっています。
また、地域でとれた農林水産物をその地域で消費する地域循環型の食料システムは、持続可能性の点からも重要な意味を持ちます。
日本の水産業は乱獲、気候変動などの要因により資源量が減少しており、また、養殖業でも配合飼料を天然資源の魚粉に依存するなど、水産現場における持続可能性は重要なテーマとなっています。
農林水産省が本年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」においても、漁獲量の回復、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制の構築などを目標としています。
今回のセミナーは、国の施策、東海地域における取組を紹介することで、水産業の持続可能性について考えていただくため開催しました。

食の安全(持続可能性の確保)に関する情報提供

テーマ「知りたい!水産資源と東海地域の持続可能な漁業」

水産業における持続可能性に関する関連法律等の動き

講師:農林水産省 水産庁 漁政部 企画課、加工流通課 担当官

(概要)平成30年に改正、令和2年に施行された改正漁業法では、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置、漁業許可、免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直しました。
また、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲・生産された水産物に対して、消費者が選択的に購入できるよう商品にラベルを表示する水産エコラベルの普及を推進しています。
また、違法に採捕された水産物(違法漁獲物)を国内流通から排除し、密漁等の非漁業者による法令違反件数を減少させ、持続的な水産資源の利用を可能とする「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(水産流通適正化法)が令和2年12月に公布されました(公布の日から2年以内に施行)。
これらの水産業における持続可能性に関する関連法律等の動きについて、農林水産省 水産庁の担当者が説明を行いました。

    愛知県におけるマリンエコラベル認証の取組

    講師:愛知県水産試験場 漁業生産研究所 主任研究員 今泉 哲 氏

    (概要)令和3年4月に愛知県の「シラス漁業」が国際基準に準拠したマリンエコラベル認証を取得しました。
    このうち生産段階認証を受けた愛知県しらす・いかなご船びき網連合会の資源管理の取組について、愛知県水産試験場の担当者に説明をしていただくとともに、漁・加工場の様子や認証取得者(同連合会及び流通加工段階認証を受けたカネ成海産)のインタビュー動画を御覧いただきました。

      三重県多気町におけるサステナブルサーモンの取組

      講師:株式会社ユーグレナ バイオ燃料事業部 バイオマス生産実証課 主任研究員 山本 芳正 氏

      (概要)三重県多気町の未利用資源(これまで廃棄されていた農業、畜産業、醸造業の規格外品や副産物)を活用し、魚粉使用量を減らした飼料を開発し、海面生け簀養殖より環境負荷の少ない陸上養殖で育成した多気サステナブルサーモン開発の取組について、株式会社ユーグレナの担当者に説明をしていただきました。

        • 講師はWeb会議システムによりオンラインで参加。

        3.講演動画公開終了

        講演動画の公開令和4年2月28日で終了いたしました。

        4.関連情報

        お問合せ先

        消費・安全部消費生活課

        担当者:吉川、土坂、玉置
        代表:052-201-7271(内線2807)
        ダイヤルイン:052-223-4651

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