平成28年度北陸地域農林水産物等輸出促進連絡協議会活動概要

関係機関の連携を強化しつつ農林水産物・食品の輸出促進を図るため、北陸農政局を事務局とする「北陸地域農林水産物等輸出促進連絡協議会」平成28年度総会を平成29年3月14日に金沢市で開催しました。

総会では、北陸地域における輸出拡大を図るため、オールジャパンの輸出戦略・活動の方向性を踏まえつつ、関係機関が連携して取組を進めていくことが確認されました。

総会終了後には、事業者の方々を対象とした農林水産物・食品輸出セミナーを開催しました。

セミナーでは、ジョイントファーム株式会社代表取締役会長の大野秀恩氏から、平成24年から本格的に新潟県産自社ブランド米の輸出に取り組み、現在ではシンガポール、米国、香港、台湾等へ輸出する先進的な輸出取組事例について、また、株式会社JTB西日本本社営業部部長の西川太郎氏から、食に関する海外販路開拓支援の取組を通して把握した海外市場の状況等について、それぞれ紹介を受けました。参加された方々とは、活発な意見交換が行われ、輸出に取り組むきっかけや輸出拡大に向けたヒントを得る機会となりました。

2.  「農林水産業の輸出力強化戦略」北陸ブロック説明会の開催

平成28年5月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部において取りまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」の北陸ブロック説明会を平成28年6月8日に金沢市で開催しました。

説明会では、日本料理「銭屋」（金沢市）の髙木氏より、日本食の海外展開について基調講演を受けた後、内閣官房山口審議官から、輸出拡大に向けた課題と具体的な取組及び品目別に輸出を目指す場合の課題や今後の取組の方向性等、農林水産業の輸出力強化に向けた具体的な戦略について説明が行われ、質疑応答が行われました。来場者からは、在外公館を活用した輸出促進の取組や中国向けコメ輸出の指定処理施設について質問があり、適宜応答が行われました。

3.  農林水産物・食品の輸出に関するアンケート調査の実施

北陸地域における農林水産物・食品の輸出の取組状況を把握し、課題を明らかにすることで、今後より多くの事業者が輸出に取り組むうえでの足掛かりや、行政機関等が進める輸出促進対策の参考となるよう、アンケート調査を実施しました。対象者は、6次産業化認定事業者94事業者のうち、51事業者（54.3%）から回答を得ました。

回答のあった51事業者のうち30事業者が輸出を行っている又は輸出に関心があると回答し、輸出への関心の高さがうかがえた一方で、輸出に関心が無いと回答した事業者では、「数量が確保できない」や「トラブルへの不安」といった回答が多く、事業者単独では対応が困難な課題も明らかになりました。

輸出に関するアンケート調査結果(PDF : 143KB)