更新日：平成26年7月9日

信濃川水系土地改良調査管理事務所の役割

信濃川水系土地改良調査管理事務所の管轄区域は、新潟県（30市町村）全域であり、総土地面積は、約12,600km²となっています。
地元からの要請を受けて、管内における土地改良事業の計画的かつ円滑な推進を図るため国営土地改良事業等に関する調査計画、全体実施設計、土地改良事業によって造成された施設の保全管理及びこれに必要な調査並びに農業水利情報等に関する資料の収集・管理・分析を行っています。

業務フロー

業務フロー図

業務概要

調査計画

広域農業基盤整備管理調査	国営土地改良事業化に係る基礎的な調査で、管内各地の水利状況、施設管理、地域の意向等各種の農業基盤情報を収集します。その他、国営土地改良事業完了地区のフォローアップ調査、新潟平野地盤沈下に関する調査等を実施します。
広域基盤整備計画調査	既設のダムや頭首工、用排水機場、水路等各種の基幹的農業水利施設を長寿命化に配慮しつつ計画的かつ機動的に整備更新するための広域基盤整備計画を策定します。また、環境・景観配慮基本計画を策定します。
地域整備方向検討調査	国営土地改良事業の事業計画案を策定する調査（地区調査）の前段として、地域の課題や概略の整備構想を検討します。
地区調査	地域整備方向検討調査の結果を受け、より詳細な技術的事項や経済効果算定、環境配慮等に関する調査検討を行い、国営土地改良事業の事業計画案を策定します。

事業

全体実施設計	事業着手後、直ちに工事着工できるような精度で工事計画を詳細に設計し、総事業費の著しい変動を防止し、円滑な事業進捗を図ります。
事業実施	国営かんがい排水事業、国営施設機能保全事業、国営施設応急対策事業等の工事を実施します。

機能保全・管理

国営造成水利施設保全対策指導事業	国営土地改良事業により造成された基幹的農業水利施設の長寿命化のための機能診断及び機能保全計画の策定を行うとともに、施設管理者に対し、施設の保全に関する指導・助言を行います。また、これらの対策をより実効性の高いものとするために、広域基盤整備計画調査と連携します。
ストックマネジメント技術高度化事業	国営造成水利施設保全対策指導事業により作成される「機能保全計画」の精度向上を図るため、機能診断手法の確立と対策工法の有効性や耐久性の検証を現地での実践を通じて確立し、ストックマネジメント技術の高度化を図ります。
国営施設機能保全事業	基幹的水利施設の「戦略的な保全管理」を目的に施設の補修・補強にかかる施設長寿命化計画を策定し、施設機能の監視や補修・補強等を実施します。
国営施設応急対策事業	不測の事態が発生した場合に発生原因の究明調査、対策工法の検討等を行い、応急対策を行います。
国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業	国営造成土地改良施設の計測情報、気象情報等の防災情報を迅速に収集・伝達・分析整理を行うために必要な情報防災ネットワーク設備の整備及び保守運用を行います。
国営造成施設水利管理事業	国営土地改良事業完了地区の水利権更新のための調査を行い、それに基づき水利権更新を行います。

お問合せ先

信濃川水系土地改良調査管理事務所

〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目49-3
電話：025-231-5141

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